ネパールで4月に発生した最初の地震から6ヵ月が経過し、余震の頻度は減少し、徐々に復興への道のりを歩み始めています。
ユニセフはこの半年、76万人以上が安全な水を利用できるよう支援したほか、1万人の妊産婦や授乳中の母親と乳児のため、被災した11郡に22の避難施設を設置、9月末までに一時的な学習センターを1,416ヶ所設置しました。
一方で現在も、6万人近くが120ヶ所の避難所で暮らしています。避難所に設置された仮設住居の約85%に防寒設備がなく、防寒・耐久性のある避難施設を作るための材料、暖かい衣類、毛布、調理器具、暖房用燃料への緊急ニーズが高まっています。
ユニセフ・ネパール事務所の穂積代表は「緊急支援から復興支援へと推移する中で、ユニセフの役割として、冬の到来に先立ち、地震で被害を受けた丘陵地帯に暮らす子どもたちや女性の保護、そしてネパールがよりレジリエントな(災害に強い=しなやかで回復力のある)国、将来起こりうる災害への備えがある国になるための支援に、焦点をあてていきます」と述べています。
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