１．基本方針

日本ユニセフ協会は、子どもの生存と健康な発達を支援する世界的なユニセフファミリーの一員として、ユニセフ本部及び東京事務所、並びに協力団体・企業などの協力を得て、東日本大震災（東北関東大震災）被災地に対する政府、自治体、そして、避難所を含む地域やコミュニティ自らによる緊急支援・復興活動を、子どもの支援に関わる分野を中心にサポートする。

２．当面（1週間前後）の活動内容

17日まで実施した宮城県での第一次調査に基づき、以下を手配。

１） 物資支援

ペットボトル入りの水、紙おむつ、使い捨てカイロ、生理用品、トイレットペーパー、玩具などを国内で調達。ユニセフ物資供給センター（コペンハーゲン）からも、「箱の中の学校」、レクリエーション・キット、ECDキット（早期幼児開発キット。0〜6歳の子どもの発達に合わせた37種類の教材や遊び道具が約50人分入っている）等を取り寄せる。

【輸送手段の確保】
長年にわたりユニセフをご支援いただいていて、既に、被災各地の避難所などへの支援（物流）ルートを確立されている生活協同組合や現地市民団体などとのパートナーシップを通じて、被災地への、また被災地内での輸送・配布ルートを確保する。

２） 人的支援

ａ）ユニセフ日本人職員の応援派遣
日本ユニセフ協会の要請に応え、ユニセフ本部は、第一陣として、ソマリアとアフガニスタンで活動している日本人職員（各1名）計2名とユニセフ東京事務所職員の応援派遣を決定。現在、追加の応援派遣を準備中。

ｂ）被災地の日本ユニセフ協会県支部の応援
日本ユニセフ協会は、宮城県支部の地元自治体をはじめとするパートナー団体等との調整活動を支援するため、同職員とユニセフ・ソマリア事務所から応援派遣されたユニセフの日本人専門家を、今週中にも同県に派遣。岩手、福島、茨城各県についても、調査実施後同様の支援を実施する。

３．中期的支援（2〜3週間以内に開始）

• 新学期を迎える被災地でも学校活動が再開できるよう文具などの支援を検討。
• 子どもたちの心のケアのための支援を検討。

（以上）