ユニセフ、ハリケーン被災者に対して哀悼の意を表明

キャロル・ベラミー事務局長の後任として、2005年5月、
べネマン現米農務省長官がユニセフ事務局長に就任予定

【2005年9月2日、ニューヨーク／ジュネーブ発】

ユニセフは、米国南部を襲った超大型ハリケーン・カトリーナの被災者に対して、本日、衷心からの同情を表すとともに、被災地の人々に対して希望を捨てずに事態に対処するよう呼びかけました。

「ユニセフは自然災害による悲劇的な被害を受けたすべての人々、特に子どもたちのことを深く憂慮しています」事務局長のアン・ベネマンは述べました。「大切なものを失い悲嘆にくれているすべての人々のそばには、世界中の人々がついているということをわかっていただきたいと思います」

米農務省長官時代に何度もこの地域を訪れたことがあるベネマン事務局長は、今回の被害の規模に大きな衝撃を受けたと語りました。「農務省在職中、そしてユニセフの一員となってからの半年の間に、私は自然災害に遭ったたくさんの被災地を訪れ、現地の状況をこの目で確かめてきました。その中には、昨年12月末にインドネシア・スマトラ沖で発生した地震・津波による被災地も含まれています。今回のハリケーン・カトリーナによる被害は、それらの自然災害に匹敵する規模のものだと思います」

スマトラ沖地震・津波被災地をはじめとする緊急事態の対応では多くの経験を積むユニセフですが、その経験に基づいて、人々の生存の確保と、健康、栄養、住居面での対策が今後長期間にわたる優先課題となるはずだとベネマン事務局長は語りました。しかし同時に、その次の段階として、仮設の教室も含めて、子どもたちを学校に戻すとともに、子どもたちの精神的ケアが大切になると述べています。被災した子どもたちをすばやく受け入れた近隣の州やコミュニティの対応に、ベネマン事務局長は賛辞を送りました。

ベネマン事務局長は、国連の一機関として、ユニセフが今回の自然災害においてどのような役割を果たすことができるのか、他の国連機関とともに検討を重ねていると述べました。ユニセフは常日頃より、物資供給センターに緊急事態用物資を備蓄しており、現在はこうした物資の内容について米国の緊急支援担当官に情報を提供している段階です。ユニセフは先進工業国を除く世界157の国と地域で活動を行っていますが、ハリケーンによる被害規模の大きさを受け、ユニセフをはじめとする緊急支援に携わる国連機関は、米国政府からの支援要請に備え、準備を進めています。

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