日本政府、鳥インフルエンザ対策等を支援
日本政府は、鳥インフルエンザ対策と平和構築支援活動に7600万米ドル（約90億円）を拠出することを発表しました。

【2006年3月30日　ニューヨーク発（原文：英語・抜粋） 】

日本政府は30日、ユニセフを通じた世界15カ国における鳥インフルエンザ対策と平和構築支援活動に7600万米ドル（約90億円）を拠出することを発表しました。

7600万ドルのうち4900万ドル（58億円あまり）は、現在、鳥インフルエンザによる被害の拡大が懸念されているバングラデシュ、カンボジア、中国、インドネシア、ラオス、モンゴル、ミャンマー、タイ、ベトナム、ナイジェリア、ニジェールにおける予防教育・啓蒙活動をはじめ、予防対策に必要な医療・保健資材等の調達に充てられます。また、2500万ドル（30億円弱）は、コンゴ民主共和国、リベリア、ブルンジにおける保健・教育等の基本的な社会サービス網の復興と平和構築活動に。200万ドル（2億3000万円あまり）が、昨年10月の地震で甚大な被害を受けたパキスタンの復興支援に供されます。

今回の支援発表に先駆け、今年2月、塩崎恭久外務副大臣が、20年以上に渡る内戦からようやく立ち直りつつあるスーダン南部を訪問。ユニセフの支援活動を視察されました。「今回のスーダン訪問を通じ、ユニセフのコミュニティーやスーダンの人々への支援活動が、現地の平和構築において非常に重要な役割を担っていることが判りました。ユニセフが他の国連機関や国際NGOのみならず、現地の市民組織やコミュニティーなどと、一つの目的のために力を合わせて活動している姿を見て、とても勇気付けられました」と、塩崎副大臣は訪問先のスーダンでコメントされています。

日本は、長年にわたりユニセフの活動を大きく支えています。2005年１年間だけでも総額3億ドル（約355億5000万円）の支援が、日本政府と日本ユニセフ協会から寄せられました。

注：米ドル・日本円換算は4月3日18：00時点の為替レートで計算。

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