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5月8日、ユニセフと世界保健機関(WHO)は共同監査プログラム(JMP)の年次報告書『衛生施設と飲料水の前進:2014』を発表しました。 1990年以降、およそ20億人が改善された衛生設備(注1)(以下、トイレと記載)を、23億人が改善された水源(注2)を利用できるようになったこと、さらに23億人のうち16億人は家庭で水道が利用できるようになったことが明らかになりました。報告書では、清潔な水と適切なトイレの利用における農村部と都市部における格差が狭まりつつあることも強調されています。 報告書は、(1)取り組みによる進展 (2)不公平への着眼 (3)国連ミレニアム開発目標の期限の2015年以降の監査フレームワークの3部から構成され、巻末に国別、地域別、居住区分(都市部、農村部)別の1990年から2012年までの統計が掲載されています。これらのデータは、同時期に各国で行われた世帯調査や国勢調査に基づいており、2012年の統計が最新統計として紹介されています。
注1:人間の排泄物に触れることなく、衛生的に処理できる設備を備えているトイレを指す * * *
現在、世界の人口の半数以上は都市部に暮らし、農村部と比べ清潔な水と適切なトイレの利用が可能です。しかし、農村部と都市部における格差は縮小されつつあります。 1990年当時、改善されたトイレを利用できる割合は、都市部で76%、農村部ではわずか28%でしたが、2012年までに、都市部で80%、農村部では47%へと改善されました。 1990年当時、改善された水源を利用できる人は都市部で95%、農村部で62%でしたが、2012年までに、都市部では96%、農村部では82%まで改善されました。 格差是正などの進展がみられるにも関わらず、改善された水とトイレの普及には、依然として地域、社会文化、経済の格差が明らかに存在しています。 WHOの公衆衛生環境部のマリア・ネイラ部長は「改善されたトイレを利用できない人の大部分は、農村部にいます。農村部でトイレが使えるようになっているのは主に豊かな人たちであり、農村部内での格差は拡大しているのです。基本的なレベルの飲料水やトイレが使えない人たちは大勢おり、こうした人たちのための取り組みを加速しなければなりません。第一段階として、だれがいつ、どのようにしてトイレや水を使えるかを把握します。そうすれば、水やトイレを享受できていな人に集中して取り組むことができます」と述べました。 都市部でも、町と都市の間に格差があります。都市部であっても、低所得で都市の郊外に非公式または不法に居住している、または小さな町に暮らしている人たちが、水やトイレを利用できる割合は低いのです。 ユニセフのサンジャイ・ウィジェセケラ水と衛生事業担当部長は「改善された水源とトイレを等しく使えるようにできなければ、最も貧しく厳しい環境にある子どもやその家族を裏切ることになるでしょう。子どもたちがより健康で学べることを望むのであれば、水やトイレをより公平で公正に使えるようにしなければなりません」と述べました。
排泄物を適切に処理できないトイレや排泄物に汚染された水は、コレラや下痢、赤痢、A型肝炎、腸チフスなどの感染を起こします。保健施設で水やトイレが十分に使えない、または、使えなければ、すでに何らかの病気にかかって来院している患者は、ほかの病気に感染するリスクが高くなります。 2000年に採択された国連ミレニアム開発目標(MDGs)では、水とトイレに関し、目標7で「2015年までに安全な飲料水と基本的なトイレを持続的に利用できない人の割合を半減すること」を掲げています。2012年までに、飲料水に関する目標は116カ国で、トイレに関する目標は77カ国で、水とトイレの目標が56カ国で達成されたことが明らかになりました。 ハイライト<トイレ>
<水>
参考情報:ユニセフ・WHO 共同監査プログラム(JMP)についてユニセフと世界保健機関(WHO)による共同監査プログラム(JMP)は、水の供給とトイレについて、特にミレニアム開発目標の水とトイレの利用に関する目標への進捗を、国別、地域別、世界レベルで監査するための国連のメカニズムです。 世界各地における世帯調査の協力を得ており、JMPのデータは、改善された水とトイレの利用、生活の質の相関関係を結び付け、特に国際レベルでの政策決定やリソース配分において活用されるツールとなっています。 【関連ページ】
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