|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
児童買春等禁止法改正に関するユニセフ公開セミナーのご案内（財）日本ユニセフ協会は、1996年より、子どもの権利の最も深刻な侵害である「子どもの商業的性的搾取」いわゆる「子ども買春、子どもポルノ、性的目的の子どもの人身売買」の根絶を目指し、「犯罪です。子ども買春。」キャンペーンを展開してまいりました。その結果、国会議員、NGO関係者、専門家、ジャーナリストの皆様のご尽力により、1999年11月1日には「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」が施行されました。 この法律は、その附則において施行後3年を目処に見直しを行うことが定められており、昨年から自民党児童買春等対策特別委員会において検討が行われております。 当協会は、この法律が「子どもの権利条約」に定める子どもの権利を実現する方向で改正されることを目指し、自民党児童買春等対策特別委員会における意見陳述、関係団体との要望書作成等を行ってまいりました。 この活動の一環として、2月24日（月）、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の改正に関する公開セミナーを開催いたします。どのような話し合いが続いているのか、この議論の中心的な役割を担う野田聖子衆議院議員からお話をうかがい、質疑応答などを行う予定です。 ぜひ、このセミナーにご参加いただき、「子どもの権利」が明記された日本で唯一の法律である「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」がよりよい方向で改正されますよう、ご協力いただければと考えます。
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||