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| © 日本ユニセフ協会 |
| 「法改正が進まない一方で、児童ポルノの犠牲者がどんどん増えています。子どもたちを守るために、今こそ大人が行動する時です！」東郷副会長とともに、法改正をふくめた緊急対策を訴えるアグネス大使 |
日々深刻化している児童ポルノ問題。先日警察庁が発表した平成21年度の児童ポルノ事件の摘発数は935件と過去最悪を更新。発見・保護された子どもたちも411人と、過去最多を記録しました。
こうした緊急事態に対し、昨年末、政府は、「児童ポルノは絶対に許されない」という国民意識の醸成および被害児童の保護等を目的とした「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」を設置。本年6月の犯罪対策閣僚会議に総合対策案が提出される予定です。また、インターネット上の児童ポルノ画像・映像を遮断する「ブロッキング」と呼ばれる手法についても、児童ポルノ被害を深刻に受けとめている民間のインターネット関連事業者によって、その導入に向けた準備が進められています。
日本ユニセフ協会はこの機会を捉え、5月27日、全国知事会や連合、日本赤十字社、日本PTA全国協議会はじめ、賛同の意思を示してくださった60を超える団体、企業、個人のみなさまの声とともに、政府の児童ポルノ排除対策ワーキングチームに対し、ブロッキング実施の早期実現に必要な措置を取ることなどを求めた緊急アピールを提出。同時に、児童ポルノを「見ない、買わない、持たない、作らせない」を合言葉に、早急な法改正などを求める国民運動の発足を発表しました。
レーク事務局長が歓迎
これに先立ち、児童ポルノをはじめとする深刻な子どもの虐待や搾取問題の根絶に向けた国連としてのキャンペーンの発足を5月25日に発表したばかりのアンソニー・レイク事務局長は、日本ユニセフ協会の活動を歓迎するメッセージを寄せました。
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 オリジナルPDF【173KB】 |
（仮訳）
日本のみなさま
ユニセフは、子どもの権利条約と同条約の二つの選択議定書に描かれている世界の実現を目指す責務を負っています。選択議定書のうちの一つは、児童の売買や買春、児童ポルノ問題に特別に焦点を当てたものです。子どもたちを性搾取の脅威から守ることは、特に1996年以降、ユニセフが懸念する大きな課題の一つです。こうした問題意識を背景に、ユニセフは、つい先日、世界の全ての国に、この二つの選択議定書の批准を求めるキャンペーンをスタートさせました。私たちは、また、本問題に取り組むパートナーとともに、子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議をこれまで3回開催してきました。その中で、私たちは、国際社会に対し、子どもの性的搾取という犯罪の重罪化や子どもたちの保護のための施策の強化を訴えてきました。
こうした取り組みにも関わらず、様々な画像や映像を非常に簡易に配布することができるソフトウエアの急速な発達などによって、インターネット上の児童ポルノの問題は、より深刻になっています。世界各国の政府が一丸となって、法律の整備を含め、児童ポルノの拡散を防止し根絶するために早急な対策を講じることが求められています。
この度、日本ユニセフ協会が、子どもたちを児童ポルノの脅威から守るために、日本全国の様々なパートナーとともに国民運動を立ち上げられるとの報に、大変勇気付けられました。
既に、全国高等学校長協会や日本PTA全国協議会、ガールスカウト日本連盟、日本ＹＭＣＡ同盟、インターネット協会はじめ、60を超える団体が、日本ユニセフ協会が作成した緊急アピールに賛同され、この国民運動への参加の意思も表明されていると伺っています。
最後になりましたが、ユニセフに対する日本のみなさまの長年にわたるあたたかいご支援に、改めて御礼を申し上げます。みなさまのご支援があるからこそ、ユニセフは、子どもたちを暴力や搾取から守るための世界各国の政府による様々な取り組みを支援することができるのです。
感謝をこめて。
ユニセフ事務局長 アンソニー･レーク
子どもたちを安心して育てられる社会を！
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| © 日本ユニセフ協会 |
| 「児童ポルノがない世界を目指して」-緊急アピールの提出と国民運動の発足の主旨を説明する東郷良尚日本ユニセフ協会副会長 |
「日本は、子どもを守るために一生懸命な国なんだということを、是非世界に知っていただくためにも・・・」と訴えたのは、この日、東郷良尚日本ユニセフ協会副会長とアグネス･チャン日本ユニセフ協会とともに、賛同団体を代表して記者会見に参加くださった、アジアの女性と子どもネットワーク代表のマリ・クリスティーヌさん（国連ハビタット親善大使）。同じく会見に同席してくださった日本PTA全国協議会の土井淳宏副会長も、「日本を、私たちが、子どもたちを安心して育てられる社会にしなければなりません。」と、「児童ポルノのない世界の実現」の緊急性と重要性を強調しました。また、東京都小学校PTA協議会の新谷珠恵会長は、「親は親の責任を、学校は学校の責任を、企業は企業の責任を、社会は社会の責任を果たさなければなりませんが、そのためにも国に法律という枠組みをきちっと整備していただく必要があります」と、法改正の必要性を強調しました。
みなさまの「声」が必要です！
児童ポルノ排除対策ワーキングチームは、27日午後、児童ポルノ排除総合対策の策定に向けた国民からの意見募集を開始しました。受付けは6月7日（月）12:00まで。是非みなさまも、この機会を通じ、児童ポルノを「見ない、買わない、持たない、作らせない」というメッセージを、政府ワーキングチームにお送りください！
記者会見後、緊急アピールは、政府の児童ポルノ排除対策ワーキングチーム議長の大島敦内閣府副大臣、千葉景子法務大臣、中井洽国家公安委員長に提出されました。
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| © 日本ユニセフ協会 | ||||
