「児童ポルノは絶対に許さない」
日本の民間事業者が、ブロッキングを導入へ
【2011年3月4日 東京発】
2011年3月3日、ヤフー、グーグル、マイクロソフト、ニフティ、NECビッグローブ、NTTコミュニケーションズ、NTTぷらら、KDDI、ソネット、ソフトバンクBBなど、私たちが日常的に接している日本のインターネット関連事業21社・団体が、児童ポルノのブロッキングのための業界団体「インターネットコンテンツセーフティ協会」を設立。設立総会が、東京都内で開催され、総務、警察、外務、内閣府等の各省庁や関係諸団体からの来賓（日本ユニセフ協会からは東郷副会長が出席）から、期待の声が寄せられました。
インターネットコンテンツセーフティ協会は、インターネットを通じて児童ポルノ画像が流通することによって児童が深刻な権利侵害を受けることを防止すべく、児童の権利侵害と流通防止対策を講じることによる表現の自由、通信の秘密への影響の双方に配慮しながら、安全なインターネット環境（インターネットコンテンツセーフティ）の実現に寄与することを目的として設立されました。今後の活動として、児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理や、各種調査・研究及びレポートの作成を行うなど、インターネットを通じた違法コンテンツの流通を防止するために民間事業者等が講じる各種取り組みを支援していく予定です。
