児童ポルノ「単純所持」の禁止を含む法改正が実現
ご支援・ご協力ありがとうございました
【2014年6月18日 東京発】
今般、「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正法案が、6月5日衆議院で、6月18日参議院で可決され、当協会が長年訴えてきた児童ポルノのいわゆる「単純所持」の禁止・処罰化が、ようやく実現することとなりました。これまで当協会の活動にご支援、ご協力いただきました全国の皆さまに御礼申し上げます。
当協会は、1997年以来、児童買春や児童ポルノ問題の根絶を目指し、法律制定・改正への働きかけを行ってきました。1999年に「児童買春・児童ポルノ禁止法」が成立、2004年に一部改正された後も、インターネットの急速な普及等による被害の拡大・深刻化が進んだため、児童ポルノの製造や提供のみではなく、所持や保管等のいわゆる「単純所持」を禁止することが急務であると考え、国会議員への働きかけ等を行ってきました。その間、各国で単純所持の禁止が進められ、日本でも一刻も早く実現するよう、国際社会からの要請も高まっていました。
2010年5月、当協会が広く団体、個人、企業の賛同を得て開始した「児童ポルノがない世界を目指して」国民運動の中では、全国から、「単純所持」の禁止をはじめとする子どもの権利の保護を最優先とした法改正の実現を求める117万筆を超える署名をお寄せいただき、国会に提出することができました。皆さまの声が、法改正の実現へとつながりました。改めまして、これまでのご支援、ご協力に心より御礼申し上げます。
今回の法改正により、児童ポルノの拡散やさらなる被害を防止すること、そして、日本がより一層国際社会と協力して、この問題に取り組むことができるようになることが期待されます。今後も日本ユニセフ協会の活動にみなさまの温かいご支援、ご協力をよろしくお願い致します。
