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現地時間3月11日、大きな余震が再びチリを襲いました。規模的には“二度目の大地震”となった今回の余震による被害状況は未だ明らかになっていませんが、2月27日に発生した最初の地震の際は、津波の被害が広範囲にわたり、500人以上が命を落とし、チリの全人口の約8割が暮らす6つの地域が、この地震による影響を受けました。チリ政府は、この6地域を「大惨事地帯」に宣言しています。
最も甚大な被害に見舞われた地域は、チリの中でも最も貧しい人々が暮らす地域です。道路は寸断され、津波によって沿岸水域にある全ての村々が徹底的に破壊されました。学校や保健施設などの公的施設や民家など、少なくとも50万棟が全半壊しました。
「いかなる災害時でも、子どもたちが最も厳しい立場に立たされます。子どもたちは、寒さや飢え、病気の流行に特に脆弱です。子どもたちの生活は残酷なまでに破壊されました。そして、多くの子どもたちは、このような激変に対処することが難しいのです。こうした子どもたちを支援するために、活動しなければなりません。」ユニセフ・チリ事務所のゲアリー・スタール代表はこのように話しました。
ユニセフは、被災地全域の子どもと女性の緊急のニーズと中長期的なニーズに応えるため、心理社会的なケア、緊急事態下での教育、水と衛生分野での支援を進めています。ユニセフは、現地時間3月11日に就任したばかりのチリの新政権と密接に協力して活動しています。
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3月2日、ユニセフ本部は、チリでの緊急支援活動は、ユニセフがすでに持っている資金で対応可能なため、現時点では追加資金の要請は行わないことを発表しました。
ユニセフがこうした対応が出来るのは、日頃より、自然災害緊急募金などを通じて大変多くの方々にご支援をいただいているからにほかなりません。ユニセフ本部ならびにユニセフ・チリ事務所とともに、みなさまの変らぬご支援に改めて感謝申し上げます。
このような自然災害で援助を必要としながら、資金が不足する他の国や地域への支援をお願いいたします。
