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緊急支援情報エルサルバドル緊急募金の受付けを終了しました。2001年7月17日 受付は終了しました 二度にわたる大地震に見舞われたエルサルバドルの子どもを支援する「エルサルバドル緊急募金」の受付けは、7月16日をもって終了致しました。 2001年1月の地震直後より6月末までに日本国内の皆様から寄せられました募金は、2424万5788円に達しました。多くの皆様からの温かいご協力に心より感謝申し上げますとともに、現地における支援活動の概要をここにご報告申し上げます。 被害の状況
2001年1月13日と2月13日の2度にわたり大地震に見舞われたエルサルバドルでは、3月14日までに1,149人が死亡、8,056人が負傷し、家を失うなど地震による影響を受けた住民の数は150万人を超え、うち43%は18歳未満の子どもと見られます。多くの家屋が倒壊したほか、保健センター、上下水道など公共の建物・施設が大きな損害を被り、社会サービスが深刻な影響を受けたため、子どもや母親などを含む避難民等に対する支援が急務となりました。また、学校校舎の倒壊や子どもが受けた精神的ショックにより、震災直後には一時15万人以上の子どもが学校に通えない状況に置かれ、サン・サルバドルにあるユニセフの現地事務所は、地震発生直後より緊急対策チームを被災地に派遣し、支援のニーズの調査を行うとともに、水と衛生、子どもの保護、保健、教育等の各分野で緊急援助を開始し、国際社会に援助活動に対する支援を要請しました。 |
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<被害の状況>エルサルバドル政府発表/3月14日
ユニセフの援助
●水と衛生 水と衛生に関するユニセフの緊急援助は、下痢や感染症の予防を目的に、1)給水、2)衛生、3)衛生教育、4)広報活動の4つの分野で実施しています。給水事業の提携機関である国営水道会社ANDAと協力し、給水タンク540基や仮設浄水装置4機を被害の大きな地域を中心に設置するとともに、家庭用飲料水ケース1万5,000個、浄水フィルター5,000個、浄水フィルター5,000個を住民に配布、これまでに当初の目標を大きく上回る25万人に飲料水の供給を行いました。 衛生分野においては、震災直後に避難所50ヵ所に仮設トイレを設置するなどの緊急対策を行った後、4月中旬からは常設トイレへの切り換えを進め、当初の目標を上回る3800ヵ所で衛生施設の設置と修復を行いました。今後は衛生教育と、広報キャンペーンの推進に重点を置いて活動を展開します。
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●特別な保護
今回の震災では、多くの子どもが家族や友達を失うなど心に大きな傷を負う中で避難所生活を余儀なくされ、学校に通うことが出来ず、心の安定の基礎となる日常生活を送ることが困難な状況が続きました。ユニセフは2月3日、サン・オースティンに幼児教育、保健、発達のための様々な活動が行われる子どものための施設「子どもに優しいスペース」を開設し、現在は0歳から4歳までの子ども460人が支援を受けています。 また、地震の被害を受けた児童福祉施設の再建を支援するとともに、福祉担当官など300人を対象に心理サポートに関する専門訓練を実施しました。研修を受けた担当官は各地の担当官にカウンセリングに関する知識と技術を伝達し、支援体制の充実化を図っています。
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●保健と栄養
ユニセフの活動は、緊急状況下における予防接種の継続、母子保健に対する支援、栄養状態の改善を目的に実施されています。地震により機能が低下した保健施設の活動を支援するため、ユニセフは震災直後より下痢による脱水症を防ぐ経口補水塩(ORS)10万袋、小児用基礎医薬品・医療用具セット15万人分の提供を行いました。キットには鎮痛剤、抗菌・皮膚薬、塩素などの医薬品類が含まれています。また、流行が懸念されるデング熱や下痢などの予防のため、広報資料の作成と配布を進めています。 |
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●教育
1月13日の地震では多くの学校の校舎が損害を被り、2月初旬まで多くの学校が休校となりました。地震によるショックを受けた子どもが平常心を取り戻す大切な機会である教育の再開にユニセフは優先的に取り組み、学校備品や教材・教具の提供を進めました。1月29日には教育セット700セットが空輸され、200セットが「子どもに優しい空間」に、500セットが各地の小学校に順次配布されました。地震による被害を受けた小学校の数は、2月13日の地震とあわせて2212校に達し、うち校舎が全壊した学校は198校、授業の実施が困難になる程の大きな損害を受けた学校は764校に上りました。 ユニセフは教育省の担当官とともに4月19日と20日、サン・ペドロ・ノヌアルコやサンタ・マリア・オストゥーマ地区の校舎が修復される予定の小学校15校を訪れ、修復作業のための技術的な評価と補充を必要とする備品のリストアップを行い、調査結果を受けて教育省と協力して実施する修復計画に対する資金の提供を決定ししました。また、各地域で校舎の修復作業を遅滞無く進めるため、教育施設の修復に関するガイドブックの印刷と配布を進め、各地区の教育センター長を対象とした研修もあわせて実施します。
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地震の影響を受けた子供たち
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お問合せ:(財)日本ユニセフ協会 協力事業部 |