緊急支援情報

ペルー大地震
ライフライン、保健サービスに深刻な影響
日本ユニセフ協会、緊急募金の受付けを開始

2001年6月27日

受付は終了しました

2001年6月23日ペルー南部を襲ったマグニチュード７.9の大地震では、ペルー政府によると26日までに97人が死亡、負傷者は1,169人に達したほか、住民4万7000人の生活が大きな影響を受けています。地震の被害を受けた子どもと家族を対象としたユニセフ（国連児童基金）の緊急援助を支援するため、財団法人日本ユニセフ協会（本部：東京都港区　会長：澄田　智）は「ペルー地震緊急募金」の受付けを開始しました。

被害の最も大きなモケグアでは家屋の40％が倒壊、90％が損害を受けたほか、各地で停電、断水が発生するなどライフラインが深刻な影響を受けています。震源に近いアレキパでは、病院や保健所など保健施設が損害を受けたため、住民や特に子どもに対する保健サービスの低下が懸念されています。地震の影響で学校は休校となり、現在校舎は住民のための避難施設として使われています。

リマにあるユニセフ事務所は、地震直後に緊急援助を開始しました。ペルー政府や他の国連機関と協力し、呼吸器感染症を防ぐ抗生物質や下痢による脱水症を防ぐ経口補水塩などの医薬品を提供し、6ヵ月から3歳までの子どもを対象とした栄養プログラムを実施するほか、地震による精神的ショックを受けた子どもの平常心の回復を支援するため、学校の早期再開を推進し、必要な子どもに対しては心理カウンセリングを行います。

ペルー地震緊急募金 郵便振替：00190−5−31000 口座名義：財団法人日本ユニセフ協会 （通信欄に「ペルー地震」と明記） インターネットからも募金ができます。 （https://www.unicef.or.jp） 協会への募金は寄付金控除が認められます。

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