ユニセフご支援者の皆様

熊本県を中心に続くこのたびの地震で被害をうけられた皆さまへ、心からのお見舞いを申し上げます。皆さまが一日も早く日常生活を取り戻すことができますよう、お祈り申し上げます。

今号のメルマガでは、熊本地震被災地にユニセフのテントが到着したご報告や、発生から1年が経過したネパール地震の活動報告、先進国で広がる子どもたちの格差について焦点をあてたユニセフの報告書などについてご紹介します。

「平成28年熊本地震」で被害に遭われている皆さまへ、日本ユニセフ協会より、心からのお見舞いを申し上げます。

日頃より世界の子どもたちのために支援をお寄せ下さっている皆さまが、厳しい状況に立たされているという報道に、ユニセフ本部をはじめ、世界各地のユニセフ現地事務所や国内委員会からも、お見舞いと励ましの声が届いています。

皆さまが一日も早く日常生活を取り戻すことができますよう、お祈り申し上げます。

被災した子どもたちのために

熊本県では、全国に25ある日本ユニセフ協会の協定地域組織の一つ、熊本県ユニセフ協会が1992年より世界の子どもたちのために活動しています。今回の地震で被災し、事務所に立ち入れない状態になるなか、スタッフやボランティアの方々が地震直後から、市や教育委員会、保育園、幼稚園などに連絡をとり、必要とされる支援内容の把握に努めました。

特に必要性が高いと思われる分野は、被災した子どもたちへの「心のケア」。被災直後から、熊本県ユニセフ協会による取り組みを応援してきた日本ユニセフ協会や全国の協定地域組織は、子どもの心のケアに関する冊子『子どもにやさしい空間ガイドブック』『遊びを通した子どものこころの安心サポート』や、ユニセフのレクリエーション・キットなどを、熊本県ユニセフ協会を通じて、被災地域の保育園や幼稚園などに届けました。

そして今週、熊本県教育委員会の要請に応え、デンマーク・コペンハーゲンのユニセフ物資供給センターから取り寄せた世界中のユニセフの緊急支援の現場で学校再開支援などに使われる大型の学校用テント10張が熊本に到着。18日、熊本第二高校で引き渡し式が行われました。テントは、地震の影響で教室が使えない状況にある学校などで活用される予定です。

ネパールを襲った大地震から1年が経過。被災地では、160万人の子どもたちが学校の新年度をスタートさせました。しかしその多くは、依然として仮設学級での授業を余儀なくされています。

ユニセフは、震災後、教育の空白を最小限にし、子どもたちを暴力や搾取などから守るためにも、1,793カ所の学習スペースの設置を支援したほか、88万1,000人に学用品を届けました。今後は、より安全に学習できるよう仮設校舎を800棟建設する予定です。

そのほか、これまでにユニセフは、仮設助産施設22カ所の設置を支援したほか、6～59カ月の乳幼児37万3,546人の栄養状態を検査、131万4,920人に対し緊急および長期的な給水支援を行いました。

人道支援および復興支援として多くの努力がなされた結果、教育は継続され、病気の蔓延や深刻な栄養不良は回避されました。しかし、この国は完全な復興に向けて長く険しい道の途上にあります。ユニセフは、今回の震災から得た教訓をこの国全体に還元し、ネパールが将来の災害に対してよりしっかりとした備えができるよう支援を続けていきます。

なお、ユニセフは、4月16日に発生したエクアドル大地震の被災地でも緊急支援活動を行なっています。4月22日には、毛布1万枚、防水シート300枚、大型テント100張、殺虫処理済の蚊帳4,000張、ビタミンAカプセル25万錠、また下痢性疾患の治療キットなどが現地に到着したほか、水と衛生、学校の再開といった支援も行われています。

ユニセフは先月、日本を含む先進41カ国の子どもたちの格差に関する報告書を発表しました。 この報告書では、所得や教育、健康等などについて、子どもたち間の格差について分析しており、標準的な子どもたちと比べ、最も不利な立場に置かれている子どもたちが、どれほどの苦境に立たされているのかに注目しています。

例えば、子どもの貧困に関する分析では、各国の子どものいる世帯の所得分布をもとに、所得が下から10%にあたる子どもと、真ん中の「平均的な」子どもとを比べています。その分析の結果、調査対象の先進41カ国中、日本は8番目に格差が大きい国であることが明らかとなりました。

首都大学東京　子ども・若者貧困研究センター長の阿部彩教授は、日本語版レポート冒頭の解説で、「日本の子どもの貧困率は高いそうだが、日本は比較的平等だから、それほど酷い貧困状態の子どもは少ないのだろう、と思っていらっしゃる読者の方がいらしたら、本レポートは驚きとなるでしょう」と、述べています。

また報告書では、子どもたちの幸福度を高めるため、最も貧しい子どもたちの世帯の所得の改善、不利な状況に置かれた子どもたちの学習到達度の向上、すべての子どもたちに対する健康的な生活習慣の促進・支援、といった政府の取り組みを提言しています。

2015年、世界のさまざまな地域で子どもたちは厳しい事態に見舞われました。西アフリカでのエボラ出血熱の流行、ネパール大地震の発生、また、紛争や混乱から逃れるため、多くの移民・難民がヨーロッパをめざして移動しました。

そのような中、皆さまから日本ユニセフ協会にお寄せいただいた募金は、2015年度、総額184億9,027万6,548円となりました。

困難な中にある世界の子どもたちに心を寄せてくださり、日本ユニセフ協会を通じてユニセフの活動にあたたかいご支援をお寄せいただいた皆さまに、心より感謝申し上げます。ここに、2015年の収支と活動についてご報告いたします。

毎年大好評の夏休み講座シリーズを、今年も開催いたします！

8月5日（金）：教職員対象のユニセフセミナーは、文部科学省国際担当の竹内新也氏、世界の水問題の専門家でいらっしゃる東京大学の沖大幹氏による講演や、新潟県上越市立春日小学校の教諭によるユニセフ実践事例報告などを予定しております。

8月2日・3日（火・水/各日同内容）：中高生対象のユニセフリーダー講座は、毎年大人気のネパール人講師エソダ・バスネットさんをお招きして、世界の子どもたちが置かれている現状について学んだり、みんなで解決策を考えるグループワークを実施予定です。

皆さまのご参加をお待ちしております！

5月4日は、ユニセフ親善大使のオードリー・ヘップバーンさんの誕生日です。1989年にユニセフ親善大使に就任したオードリー大使は、当時最悪の食料危機に陥っていたエチオピアやソマリアをはじめ、世界十数カ国をめぐり、苦境に置かれている子どもたちの声なき声を代弁し続けました。

この度、各地を訪問するオードリー大使の映像と音声が含まれた、新たな動画が届きました。ユニセフをご支援くださる皆さまへのメッセージ映像を、ぜひご覧ください。