子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）は、
世界中すべての子どもたちがもつ人権（権利）を定めた条約です。
1989年11月20日、国連総会において採択されました。この条約を守ることを約束している「締約国・地域」の数は196。世界で最も広く受け入れられている人権条約です。
子どもの権利条約は、子ども（18歳未満の人）が守られる対象であるだけでなく、権利をもつ主体であることを明確にしました。子どもがおとなと同じように、ひとりの人間としてもつ様々な権利を認めるとともに、成長の過程にあって保護や配慮が必要な、子どもならではの権利も定めています。
生きる権利や成長する権利、暴力から守られる権利、教育を受ける権利、遊ぶ権利、参加する権利など、世界のどこで生まれても子どもたちがもっている様々な権利が定められた、この条約が採択されてから、世界中で、多くの子どもたちの状況の改善につながってきました。
ユニセフは、子どものための国連機関として、
子どもの権利条約が作られるプロセスに関わり、
条約が採択された後は、
各国が条約を締結（批准）するよう働きかけました。
ユニセフの活動の基盤は、子どもの権利条約です。
条約に基づきすべての子どもの権利が実現するよう、
世界で活動しています。
子どもの権利条約は、子どもは権利をもつ主体である
という考え方に基づいています。
条約の定める様々な権利に共通する基本的な考え方は
「４つの原則」と呼ばれています。
４つの原則は日本の「こども基本法」にも取り入れられ、原則の一つである
「子どもの声を聴くこと」が積極的に進められています。
子どもの権利条約を締結（批准）した国は、
法律を作り、政策を実施するなどして、
条約で定められた権利が実現するようにしなければなりません。
5年ごとに、条約を実施するためにどのような取り組みを行ったか
「国連子どもの権利委員会」に報告し、
委員会は報告書を審査、改善に向けた助言を行います。
子どもの権利条約は、人権を守るための国際社会の取り組みの中で、
特に子どもの人権（権利）を定める条約として、
長い時間をかけて議論され、多くの人が関わって作られたものです。
1989年11月20日、第44回国連総会において採択されました。
子どもの権利の実践
