“だれもがずっと安全に暮らせて、
災害にも強いまちをつくろう”
2023年、災害によって家を失った人は2,640万人。
洪水や台風の発生で、多くの人が避難や移住を余儀なくされました。
自然災害によって住む場所を失った人の数(2023)
頻発する洪水や台風、地震などの自然災害の影響を受けて、2023年に国内避難民となった人の数は2,640万人にのぼります。
「11-1」のように数字で示されるものは、それぞれの項目の達成目標を示しています
「11-a」のようにアルファベットで示されるものは、実現のための方法を示しています
11-1
2030年までに、すべての人が、住むのに十分で安全な家に、安い値段で住むことができ、基本的なサービスが使えるようにし、都市の貧しい人びとが住む地域(スラム)の状況をよくする。
11-2
2030年までに、女性や子ども、障害のある人、お年寄りなど、弱い立場にある人びとが必要としていることを特によく考え、公共の交通手段を広げるなどして、すべての人が、安い値段で、安全に、持続可能な交通手段を使えるようにする。
11-3
2030年までに、だれも取り残さない持続可能なまちづくりをすすめる。すべての国で、だれもが参加できる形で持続可能なまちづくりを計画し実行できるような能力を高める。
11-4
世界の文化遺産や自然遺産を保護し、保っていくための努力を強化する。
11-5
2030年までに、貧しい人びとや、特に弱い立場にある人びとを守ることを特に考えて、水害などの災害によって命を失う人や被害を受ける人の数を大きく減らす。世界の国内総生産(GDP)に対して災害が直接もたらす経済的な損害を大きく減らす。
11-6
2030年までに、大気の質やごみの処理などに特に注意をはらうなどして、都市に住む人(一人当たり)が環境に与える影響を減らす。
11-7
2030年までに、特に女性や子ども、お年寄りや障がいのある人などをふくめて、だれもが、安全で使いやすい緑地や公共の場所を使えるようにする。
11-a
国や地域の開発の計画を強化して、都市部とそのまわりの地域と農村部とが、経済的、社会的、環境的にうまくつながりあうことを支援する。
11-b
2020年までに、だれも取り残さず、資源を効率的に使い、気候変動への対策や災害への備えをすすめる総合的な政策や計画をつくり、実施する都市やまちの数を大きく増やす。「仙台防災枠組2015-2030」にしたがって、あらゆるレベルで災害のリスクの管理について定め、実施する。
11-c
お金や技術の支援などによって、もっとも開発の遅れている国ぐにで、その国にある資材を使って、持続可能で災害にも強い建物をつくることを支援する。
日本ユニセフ協会大使をつとめるサッカー選手、長谷部誠さんが、2004年に発生したスマトラ島大地震・大津波から10年という機に現地を訪問しました。被災地は、災害が起こる前から厳しい状況・課題があったところでした。災害を機に、以前より良い状態になることを目指して復興が進んでいます。 自然災害からしなやかに復興する力 「レジリエンス」とはどんなことでしょう?
気候変動の影響で、干ばつ(雨が降らず、土地がかわいて作物や植物が育たなくなること)や、スーパー台風、豪雨などが以前よりもひんぱんに起こっています。また、人口も増加し、人が住んでいる地域も広がっているため、自然災害が起こると、以前よりも多くの人びとがその影響を受けてしまいます。
自然災害によって、多くの子どもたちや人びとが、住む場所を離れなければならなくなったり、食糧の不足など栄養の危機にさらされたりしています。
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