12.つくる責任、つかう責任

“生産者も消費者も、地球の環境と人々の健康を守れるよう、
責任ある行動をとろう”

たとえば、こんな問題が…

世界で生産されている食品の約3分の1（13億トン）
が捨てられています。

日本の学校の給食でも、児童や生徒1人あたり、1年間に約7.1kgの食べ残しがあります。

出典：The State of Food Security and Nutrition in the World 2019(FAO)

出典：学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果について（環境省/平成27年4月28日）

くわしく知る

目標12のターゲット

「12-1」のように数字で示されるものは、それぞれの項目の達成目標を示しています
「12-a」のようにアルファベットで示されるものは、実現のための方法を示しています

12-1

持続可能な消費と生産の10年計画※を実行する。先進国がリーダーとなり、開発途上国の開発の状況や対応力も考えに入れながら、すべての国が行動する。

※持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み：2012年の国連持続可能な開発会議（リオ+20）で決められた。各国からの拠出金で設立された基金を通じて、二酸化炭素の排出を減らすライフスタイルと持続可能な消費と生産を実現する社会の仕組みを作ることを目指した計画
12-2

2030年までに、天然資源を持続的に管理し、効率よく使えるようにする。
12-3

2030年までに、お店や消費者のところで捨てられる食料（一人当たりの量）を半分に減らす。また、生産者からお店への流れのなかで、食料が捨てられたり、失われたりすることを減らす。
12-4

2020年までに、国際的な取り決めにしたがって、化学物質やあらゆる廃棄物（ごみ）を環境に害を与えないように管理できるようにする。人の健康や自然環境に与える悪い影響をできるかぎり小さくするために、大気、水、土壌へ化学物質やごみが出されることを大きく減らす。
12-5

2030年までに、ごみが出ることを防いだり、減らしたり、リサイクル・リユースをして、ごみの発生する量を大きく減らす。
12-6

とくに大きな会社やさまざまな国で活動する会社に、持続可能な取り組みをはじめ、会社の成果を報告する定期的なレポートに持続可能性についての情報をふくめるようにすすめる。
12-7

国の政策や優先されることにしたがって、国や自治体がものやサービスを買うときには、それが持続可能な形で行われるようすすめる。
12-8

2030年までに、人びとがあらゆる場所で、持続可能な開発や、自然と調和したくらし方に関する情報と意識を持つようにする。
12-a

開発途上国が、より持続可能な消費や生産の形をすすめられるよう、科学的および技術的な能力の強化を支援する。
12-b

地域に仕事を生み出したり、地方の文化や特産品を広めるような持続可能な観光業に対して、持続可能な開発がもたらす影響をはかるための方法を考え、実行する。
12-c

資源のむだづかいにつながるような化石燃料（石油など）に対する補助金の仕組みを変える。そのために、各国の状況に応じて、税金の制度を改正したり、有害な補助金があれば環境への影響を考えて段階的になくしたりして、化石燃料が適正に売り買いされるようにする。そのとき、開発途上国の状況や必要としていることなどを十分に考え、貧しい人や影響を受けるコミュニティが守られるようにして、開発にあたえる影響をできる限り小さくする。