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| ネパール大地震緊急募金 第24報
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© UNICEF Nepal/2015 |
最も甚大な被害を受けた14の地区で実施された栄養週間で、栄養状態の検査のため上腕部の計測を行う赤ちゃん。 |
ネパールを襲った2度の大地震から、2カ月が経過しました。ユニセフは保健省やパートナー団体と協力し、1週間に及ぶ栄養キャンペーンを実施。地震で最も甚大な被害を受けた14の地区で暮らす50万人以上の子どもや女性たちに必要不可欠な栄養支援を届けるべく、力を尽くしています。
「2度にわたる大地震で、人々は自宅や備蓄していた穀物、家畜を失い、モンスーンの厳しい天候の中、避難所での生活を強いられています。道路や給水施設にも被害が及んでおり、人員が不足する保健ケア施設に、更に大きな負担がのしかかっています。このため保健や栄養サービスの提供にも大きな影響が出ており、子どもたちの健康や栄養面での危険が更に高まっています。また、モンスーンによる雨の始まりに伴い、人里離れた地域で暮らす人々に必要不可欠な支援物資を届けることが更に困難となっています」と、ユニセフ・ネパール事務所代表の穂積智夫が語ります。
「緊急事態が起こる以前から、ネパールの10人に4人の子どもたちが栄養不良の状態でした。現在、地震による被害や損失、人々が直面する多くの問題に伴い、影響を受けた地域で暮らす生後6カ月〜59カ月の子どもたちが栄養不良に陥る危険が非常に高くなっています」
© UNICEF Nepal/2015 |
ユニセフが支援する外来治療プログラムセンターで微量栄養素パウダーを受け取った親子。(5月撮影) |
6月28日に始まった「子どもの栄養週間」で、ユニセフはネパール政府やパートナー団体を支援し、多岐にわたる栄養支援や子どもたちの命を守る情報を提供しました。この支援は、辿り着くことが困難な地域で暮らす子どもたちに包括的な栄養支援セットを届けるため、そしてより多くの人たちにさまざまな栄養支援を届けるため、非常に重要な役割を果たしています。この活動では、現地で入手可能な食材を使った栄養のある食事の促進と、必要に合わせた栄養サプリメントの接種の重要性も伝えられています。1万人を超える地域の女性栄養ボランティアや4,000人の保健員などに支えられ、ユニセフは以下のような支援を展開しています。
© UNICEF/NYHQ2015-1527/Sokol |
ユニセフの支援を受ける母親と赤ちゃん。 |
これらの栄養支援は、最も甚大な被害を受けた14の地区で暮らす子どもたちや女性の生活を改善させるため、ネパール政府やユニセフ、国内外のパートナー団体が継続的に行っている支援のもと、実施が可能となりました。その他にもユニセフは、地震発生以降、以下の支援を行っています。
「子どもたちが人生の最良のスタートを切るため、適切な栄養やケアは必要不可欠です。緊急下では、子どもたちが病気の脅威にさらされ、環境の影響を受けやすくなり、その負の影響を将来にわたって受け続ける可能性があるため、特に重要な支援なのです。子どもたちが病気や栄養不良に陥る危険が高まるモンスーンの季節が始まった今、栄養不良の子どもの増加を防ぐため、できる限りの支援を実施しなくてはいけません」(穂積代表)
ユニセフの支援活動分野 | ユニセフが活動する対象人数 | これまでに支援を提供した人数 |
水と衛生 | ||
最も被害を受けた地域の住民に対して、飲用、料理、衛生に適切な安全な水を提供 | 84万人 | 65万5,910人(緊急)、1万2,396人(持続的な支援) |
最も被害を受けた地域の住民に対して、衛生的な環境と手洗い場の提供 | 84万人 | 1万2,438人(緊急)、3万2,400人(持続的な支援) |
最も被害を受けた地域の住民に対して、衛生に関する研修や教材の提供 | 84万人 | 32万6,092人(緊急)、7万8,580人(持続的な支援) |
栄養 | ||
急性重度栄養不良の6〜59ヶ月の子どもに対して、すぐ口にできる栄養治療食を提供 | 2,910人 | 456人 |
子どもの栄養障害を防ぎ、栄養状態を改善するための微量栄養素パウダーを6〜59ヶ月の子どもに対して提供 | 27万1,500人 | 16万1,900人 |
0〜23ヶ月の子どもの母親に対して、母乳育児や離乳食に関する情報やカウンセリングを提供 | 12万6,000人 | 11万人 |
保健 | ||
最も被害を受けた地域の子ども6〜59ヶ月に対して、はしかの予防接種を実施 | 50万4,000人 | 3,207人 |
最も被害を受けた地域の5歳未満の子どもに対して、下痢症への治療を提供 | 28万人 | 40万6,181人 |
最も被害を受けた地域の新生児の母親に対して、緊急支援の提供 | 4万1,850人 | 2万2,522人 |
子どもの保護 | ||
最も被害を受けた地域の子どもに対して、地域に根ざした心理社会ケア、および専門家による心理社会ケアサービスの提供 | 16万5,300人 | 6万4,633人 |
最も被害を受けた地域の住民に対して、ジェンダーに基づく暴力、人身売買などの暴力、虐待、搾取を未然に防ぐため、地域ボランティアによるケアの提供 | 14万3,500人 | 14万545人 |
地震によって家族や保護者と離れ離れになってしまったり、保護者が伴わずに避難したと登録された子どもを、家族と再会、もしくは適切な代替的ケアの提供 | 登録された子どもの60%以上 | 124件 |
教育 | ||
最も被害を受けた地域の子どもに対して仮設の学習環境を提供 | 18万3,640人 | 9万1,500人 |
最も被害を受けた地域の教師に対して、心理社会ケア、被災時の救命に関するメッセージなどについて研修を実施 | 8,106人 | 2,414人 |
「学校に戻ろう」キャンペーンの一環で、学習教材、学校に必要な備品を被災した子どもに提供 | 100万人 | 19万4,880人 |
その他 | ||
最も被害を受けた地域の住民に対して重要なメッセージの共有 | 100万人 | 継続中 |
最も被害を受けた地域の住民に対して、U-reportを活用した支援のフィードバック | 40万人 | 継続中 |
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