辺境の村や都市部の貧困地区など、病気を発症しても容易に治療を受けられない環境にある子どもたちにとって、予防接種は命を守る最も大切な手段のひとつです。感染症に対する免疫がない子どもたちは、ひとたび発症すると重篤化して死に至ってしまうことが多くあります。また、周辺の子どもたちにも感染が広がり、最悪の場合、地域全体の子どもの命が危険にさらされてしまいます。
さらに近年は、紛争や災害の影響で、子どもたちの命を脅かす感染症が拡大しています。中東のシリアでは、紛争以前の2010年には8割以上の乳児が基本的な予防接種を受けていました。それが2015年には約4割にまで落ち込み、十数年間発症例のなかったポリオも再び報告されています。
ユニセフの予防接種事業は、50年以上前に開始されました。以来、世界では天然痘が根絶され、ポリオ（小児麻痺）も根絶まであと一息という段階を迎えています。
はしかで亡くなる人の数は今世紀に入って8割近くも減り、乳幼児の最大の死亡原因である肺炎を防ぐワクチンも新たに開発されました。現在、予防接種によって守られている命は、年間200万人から300万人と推定されます。
また、予防接種の場は、子どもの命を守るさまざまな活動の絶好の機会です。接種を終えた子どもたちに、免疫力を高めるビタミンAを投与したり、マラリア予防用の蚊帳を配ったり、健康診断や栄養状態の検査なども行なっています。
ワクチンを届けるためには、コールドチェーンとよばれる保冷システムが不可欠です。ワクチンは熱に弱く、一定の温度を超えると使えなくなってしまいます。そのため、都市部の病院から冷蔵庫ごと各地の保健センターに届け、運搬用の箱に詰め替えて、保冷剤を交換しながら目的地まで運んでいきます。
ユニセフは2017年、アフリカ史上最大規模の予防接種キャンペーンを、パートナー団体とともに実施しました。アフリカ西部・中部の13ヵ国で、1億1,600万人の5歳未満児全員にワクチンを届けるため、19万人以上の保健員やボランティアを動員。40度を超える暑さのなか、1日最長12時間活動を続け、1週間かけて子どもたちの町や村を回りました。
命を奪う感染症、はしかから子どもを守る予防接種用ワクチン98回分に変わります。
熱に弱いワクチンを低温に保ったまま安全に運べる保冷箱3箱に変わります。
子どもたちへの衛生的な予防接種を可能にする使い捨て注射器1,808本に変わります。
最も基本的な3種混合ワクチン(ジフテリア・破傷風・百日咳)1,223回分に変わります。
地域保健員15人に子どもの病気への対処法の研修を1日実施できます。
※ご寄付の金額は任意です。
※輸送や配布のための費用は含まれません。
※2017年10月現在の価格
ユニセフ（国際連合児童基金）とユニセフ協会（国内委員会）は、世界190の国と地域で、子どもたちの命と健康、権利を守るために活動しています。
活動資金はすべて、個人、企業、法人・団体のみなさまからの民間募金、各国政府からの任意の拠出金に支えられています。民間募金は、全体の活動資金の約３割を占めています。
民間募金は先進34の国と地域にあるユニセフ国内委員会（日本では日本ユニセフ協会）等からユニセフ本部に送られます。ユニセフ本部は、各国の子どもの状況をみて、ユニセフ現地事務所にお金をおくり、各国政府と協力して、子どもたちのための活動を行なっています。
日本の皆さまのあたたかいご支援のもと、日本ユニセフ協会からユニセフ本部への拠出額は毎年、世界34のユニセフ協会（国内委員会）の中でトップレベルを維持しています。
収支と活動について詳細をご報告しています。 >
※1 新公益法人会計基準に則り、公益目的事業会計に配賦されている、事務運営費（正味財産増減計算書の光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費)及び人件費（給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額）。
※2 2017年のユニセフ本部への拠出金
14,700,000,000円は、公益目的事業会計の経常費用計
18,171,741,749円の80.9%、ユニセフ募金
17,946,679,349円の81.9%にあたります。
2,500万人の赤ちゃんが、適切な訓練を受けた助産師の立会いのもと保健施設で生まれました。
260万人の子どもが重度の急性栄養不良の治療を受けました。
470万人の子どもがはしかの予防接種を受けました。
3,530万人の人々が安全な水の提供を受けました。
310万人の子どもが心理社会的ケアを受けました。
590万人の子どもが正規・非正規に関わらず、教育を受けました。
※2018年1月～10月までの実績
ユニセフ・マンスリーサポート・プログラムの郵送用申込書のご請求 >
特定公益増進法人である日本ユニセフ協会への寄付金は、寄付額の約40%が所得税額から控除できるほか、一部自治体の住民税、相続税、法人税の控除対象となります。＞＞
※お申込みいただいた募金は、ソフトバンクを通じて日本ユニセフ協会へ寄付されます。
※継続寄付を複数回お申込みされた場合、最後の一口分のみが翌月以降も継続寄付の対象となります。
ユニセフ募金は税額控除の対象となり、年間の寄付合計額-2000円の40%が所得税額から控除されます。
確定申告にて寄付金控除を受けるためには、当協会が発行する領収書が必要です。寄付金控除について >
募金のお申込完了ページにて、「団体からの領収書を希望する」ボタンを押し、注意事項に同意の上、領収書をお申込みください。領収書はソフトバンクから当協会へ入金後に発行します。都度寄付は募金のお申込みから通常約2〜3か月後に、継続寄付は、その年1月〜12月に当協会が受領したご寄付の領収書を翌年1月に まとめてお送りします。
継続寄付にお申込みいただいたご支援者の皆さま（月額500円以上）で、領収書発行を希望された方には、ご参加期間中、広報誌「ユニセフ・ニュース」をお送りします。
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