今回の募金・寄付(1回)
ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム 毎月の募金・寄付(定額)
日本ユニセフ協会は、ユニセフ本部との協力協定に基づく
日本におけるユニセフ支援の公式機関です。
日本ユニセフ協会

いま、この瞬間にも。救える命がたくさんあります。21秒にひとり。日本なら治療できる病気で、幼い子どもが命を落としています。

あなたのご支援が子どもたちの未来を守る力になります。
たとえば ワクチンや早期の治療で、防げる病気から命を守る。安全な水と衛生環境を整備する。地元出身の医療人材を育成する。
子どもたちの命と健康を守るためにユニセフ募金にご協力ください。

生後3ヵ月のジャクトンがかかっている肺炎は一刻を争う病気です。

村へ家庭訪問に訪れた地域保健員がジャクトンの体温と呼吸数を測ったところ、肺炎の症状でした。

保健員は電話ですぐに保健センターに対処方法を確認し、薬をジャクトンに投与し、母親にも薬ののませ方を説明。さらに、衛生環境が行き届かない場所での病気の防ぎ方も指導しました。

このような最低限の治療も受けられないまま、世界では今も多くの子どもたちが次々と命を落としています。

先進国では治療も予防も可能な肺炎・下痢・マラリア。
世界では、2017年の乳幼児死亡総数の約3割の150万人以上が犠牲になっています。

その8割以上をサハラ以南のアフリカと南アジアの、世界でも貧しく厳しい環境で生きる子どもたちが占めています。

死亡原因にも大きな違いが

グラフ:世界の5歳未満児死亡率 1000人あたり39人

グラフ:日本の5歳未満児死亡率 1000人あたり3人

※四捨五入しているため合計は100%になりません。
出典:UNICEF DATA (2017)

途上国は深刻な医師不足

数万人に対し医師1人という国も
珍しくありません。

出典:WHO Global Health Observatory data repository (2016)

治療を受けられない子どもたち

サハラ以南のアフリカ諸国のデータ。
病気になっても適切な治療を受けられない
子どもが過半数を占めています。

出典:UNICEF DATA
( Pneumonia 2016, Diarrhoea 2011-2016, Malaria 2013-2015 )

防げる病気。救える命。3つの病気に脅かされる子どもたち。

近年では命を守れる可能性が大幅に増えています。

ユニセフは、地元出身の医療人材の育成や
予防接種の推進など、命を守る
実効性の高い取り組みを実施しています。

1 肺炎

幼い子どもたちにとって一番の脅威。
早期治療と新ワクチンで守ります。

イラスト:肺炎

世界の乳幼児の命を最も多く奪っている肺炎。早期の発見と薬の投与が生死を分けます。
近年では予防用ワクチンの普及も進んでいます。

2 下痢

先進国ではまず死に
結びつかない病気。
治療とともに安全な水の確保を。

イラスト:下痢

毎日1,200人の5歳未満児が下痢で亡くなっています。原因の6割は水と衛生環境の不備。
ORS(経口補水塩)や予防接種で命を守る一方、井戸や水道、トイレの整備が急務です。

3 マラリア

蚊が媒介するマラリアは
抗マラリア薬と
防虫処理済みの蚊帳
で撃退。

イラスト:マラリア

アフリカをはじめ熱帯・亜熱帯地域の子どもの命を脅かすマラリア。発症後24時間以内に薬を投与しないと死のリスクが高まります。
蚊帳の使用は最も効果的な予防法です。

地域保健員の活動

ユニセフは世界各地で、
地元出身の人々に
数週間から数ヵ月程度の医療研修を行い、
その後、薬や器材を託して
村々を巡回してもらっています。

例えば…

  • 子どもの最大死因である
    3つの病気を見分け、対処

  • 病気が重症の場合の搬送

  • 保健センターと連携して
    予防接種デーを開催

  • 衛生や栄養の知識を広めることで、
    病気にかかりにくい環境を整える

緊急時に助けを求めることができる地元出身の地域保健員は、地元の母子にとってライフラインそのものとなっています。ユニセフは今、地域保健員の養成を年間数万人のペースで支援中です。

しかし アフリカだけでも今後約10年間で420万人が不足すると予測されています。

世界中の幼い命を防げる病気から守るために、あたたかいご協力をお願い申しあげます。

あなたのご支援でできること

※ご寄付の金額は任意です。 ※輸送や配布のための費用は含まれません。 ※2019年5月現在の価格。

現地レポート シエラレオネで活躍する日本人スタッフより

ユニセフ(国際連合児童基金)について

ユニセフ(国際連合児童基金)とユニセフ協会(国内委員会)は、世界190の国と地域で、子どもたちの命と健康、権利を守るために活動しています。

活動資金はすべて、個人、企業、法人・団体のみなさまからの民間募金、各国政府からの任意の拠出金に支えられています。民間募金は、全体の活動資金の約3割を占めています。

民間募金は先進33の国と地域にあるユニセフ協会等からユニセフ本部に送られます。ユニセフ本部は、各国の子どもの状況をみて、ユニセフ現地事務所にお金をおくり、各国政府と協力して、子どもたちのための活動を行なっています。

日本ユニセフ協会の支出内訳

日本の皆さまのあたたかいご支援のもと、日本ユニセフ協会からユニセフ本部への拠出額は毎年、世界33のユニセフ協会の中でトップレベルを維持しています。

収支と活動について詳細をご報告しています。 >

ユニセフは、世界の子どもを守る国連機関です。

※1 新公益法人会計基準に則り、公益目的事業会計に配賦されている、事務運営費(正味財産増減計算書の光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費)及び人件費(給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額)。

※2 2018年のユニセフ本部への拠出金
15,680,000,000円は、公益目的事業会計の経常費用計
19,267,063,686円の81.4%、ユニセフ募金
19,204,354,529円の81.6%にあたります。

監査報告書
監査報告書
(公財)日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人の監査を受けています。
世界の子どもたちへ、2018年、たとえばこんな支援を届けることができました

260万人の子どもが重度の急性栄養不良の治療を受けました。

470万人の子どもがはしかの予防接種を受けました。

3,530万人の人々が安全な水の提供を受けました。

310万人の子どもが心理社会的ケアを受けました。

590万人の子どもが正規・非正規に関わらず、教育を受けました。

※2018年1月~10月までの実績

子どもたちの命と成長を守るためにユニセフ募金にご協力ください。

ユニセフ・マンスリーサポート・プログラムの郵送用申込書のご請求 >

ご利用ガイド :

今回の募金 毎月の募金

ユニセフ募金は税額控除の対象となり、約40%が所得税額から控除されます。

当協会への寄付金は、従来の「所得控除」に加えて「税額控除」のどちらか有利な方式を選択いただくことができます。「税額控除」を選択されると、多くの場合、従来よりも控除額が大きくなります。

例えば、税額控除を選択された場合、10,000円のご協力で、年間最大3,200円の所得税が控除されます。源泉徴収されている方は、確定申告によって還付を受けることができます。

  • A.寄付金控除(税額控除)額の計算
  • B.寄付金控除(所得控除)額の計算
  • ★ A(税額控除)かB(所得控除)のどちらか有利な方を選択し、所得税の控除をうけられます。どちらも確定申告が必要です。
  • ★ ユニセフ募金は一部自治体の個人住民税、相続税についても優遇措置の対象となります。詳しくはお近くの税務署にお尋ねください。
  • ★ 国税庁のホームページ上には、簡単に確定申告書類を作成することができる機能があります。画面の案内に沿って入力、印刷すればそのまま税務署に提出することができます。郵送も可能です。
ソフトバンクスマートフォンの方へ 携帯電話利用料と一緒に2クリックで募金できます。

※お申込みいただいた募金は、ソフトバンクを通じて日本ユニセフ協会へ寄付されます。

※継続寄付を複数回お申込みされた場合、最後の一口分のみが翌月以降も継続寄付の対象となります。

ユニセフ募金は税額控除の対象となり、年間の寄付合計額-2,000円の40%が所得税額から控除されます。たとえば、月々1,000円のご支援で、年間最大4,000円が所得税額から控除されます。
確定申告にて寄付金控除を受けるためには、当協会が発行する領収書が必要です。

募金のお申込完了ページにて、「団体からの領収書を希望する」ボタンを押し、注意事項に同意の上、領収書をお申込みください。領収書はソフトバンクから当協会へ入金後に発行します。都度寄付は募金のお申込みから通常約2〜3か月後に、継続寄付は、その年1月〜12月に当協会が受領したご寄付の領収書を翌年1月にまとめてお送りします。

継続寄付にお申込みいただいたご支援者の皆さま(月額500円以上)で、領収書発行を希望された方には、ご参加期間中、広報誌「ユニセフ・ニュース」をお送りします。

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