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日本ユニセフ協会は、ユニセフ本部との協力協定に基づく日本におけるユニセフ支援の公式機関です。

栄養不良が脅かす、「命」・「成長」・「未来」

世界では、栄養不良にかかわる原因で年間300万人の幼い命が失われています。

生きるために欠かすことのできない
「栄養」が十分にとれないために、
命を落とす子どもたちが大勢います。

2015年、世界で5歳を迎える前に生涯を閉じた子どもは
約590万人。その半数以上の300万人が、栄養不良や、
栄養不良からくる病気にかかった子どもたちでした。

幼い命を守るためには、世界の子どもたちの栄養状況を
一日も早く改善する必要があります。

さらに、幼少期の栄養不良は、“脳”や“身体”の発達にも悪影響を及ぼします。
1億5,900万人の子どもたちの一生を脅かす「発育阻害」

栄養不良で命を落とす子どもたちの背景には、その予備群ともいえる1億5,900万人の発育阻害の子どもたちがいます。幼少期の栄養不良が原因で脳や身体の発達が妨げられるこの症状は、幼少期をすぎると回復が不可能となります。子どもたちは、その後の人生を通して病気をくり返し、進学も難しくなり、極めて困難な一生を送ることになります。現在、発育阻害の40%が南アジアで、37%がサハラ以南のアフリカで起きています。

3回もの入院…5歳のジョセフは極度の栄養不良で危険な状態

大勢の子どもがひしめくアフリカ・ブルンジの病院で、
治療用ミルクを飲ませてもらっているのは5歳のジョセフです。
10日前に入院治療を始めた時は、極度の栄養不良で命が危険な状態でしたが、
ようやくタンパク質の不足による身体の腫れもひいて、回復の兆しが見えてきました。
実は、ジョセフが栄養不良で入院するのはこれが3回目です。
村では作物の不作が続き、わずかな米とイモしか手に入りません。ジョセフが健康に育つためには、
毎日の栄養状況の改善が不可欠です。

このような栄養不良をなくすことができれば

アフリカで、アジアで、
そして世界中で年間300万人の幼い命を
守れる
可能性が広がります。

発育阻害の犠牲となっている
1億5,900万人もの子どもたちが、
未来への扉を開く
可能性が高まります。

さらに、次世代にも大きな波及効果を生むことができるのです。

子どもたちの命と成長、未来を守るため、世界中で続くユニセフの栄養支援活動

すべての子どもたちがすこやかに育つように!

ユニセフは、栄養治療センターの運営や支援物資の提供をはじめ、地域の母子を集めて実施する定期的な発育観察、地元出身の保健員の育成、子どもの命を守る栄養・衛生・保健知識の普及など、世界各地で子どもたちのための栄養支援活動を強力に推進しています。

栄養不良の子どもたちは、今すぐ口にできる栄養価の高い治療食を必要としています。ピーナツを主原料とした密封パック入りの治療食は、1袋約500キロカロリー。常温保存が可能なため、被災地や紛争地でも活用されています。

食べ物を消化・吸収できないほど衰弱した重度栄養不良の子どもには、保健施設での入院治療が不可欠です。身体への負担を考慮し、低カロリーの治療用ミルクから約1週間かけて高カロリーのミルクに移行していきます。

免疫をつかさどる栄養素、ビタミンA。不足すると病気にかかりやすいだけでなく、子どもの失明の最大原因にもなります。年に2回の予防接種と一緒に投与を受けることで、感染症などによる死亡率を24%も削減できます。

栄養検査の方法や病気の予防法などを身につけた地元出身の保健員は、地域の母子の強い味方。栄養教室や体重測定、家庭訪問などを通して子どもたちの成長を支え、最寄りの保健施設と村々をつなぐ橋渡し役も担っています。

子どもたちの慢性栄養不良をなくすことにも力を注いでいます。

最も効果の高い取り組みの一つは、地域の人材を育成し、命を守る栄養知識を広めてもらうことです。

例えば、生後6ヵ月までの赤ちゃんには母乳以外のものを与えずに育てること。感染症や失明を防ぐビタミンAは予防接種と一緒に投与を受けること。肉や魚が手に入らなくても豆でタンパク質を補えることなど

近くに医療施設のない途上国の村々では、こうした知識の有無が子どもたちの生存を左右します。

PICK-UP

母親たちと開く定期的な成長観察会

成長観察会は、子どもたちの栄養状態を確認する絶好の機会です。
体重や身長など発育の経過をノートにつけ、3色に色分けされたメジャーで腕周りを測って、黄色なら要注意、赤ならすぐに医療施設での治療を手配し、手遅れになることを防ぎます。さらに、野菜づくりや料理教室などを通じて、子どもに与える栄養についての意識が向上した地域では、子どもたちの健康状態が確実に改善してきています。

現地レポート

Field Report

現地で活躍する日本人スタッフより

関根 一貴(せきね かずたか)ネパール事務所 保健専門官 地震から1年半、ネパールの子どもたちを守るために

ネパールの国民の10人に1人が被災し、9000人近くが犠牲となった大震災から1年半以上がたちました。現地では今も2万人を超える人々が避難生活を強いられています。また、震災の影響で70万人〜100万人も貧困層の人口が増え、多くの家庭で子どもに十分な食事を与えることが難しくなっています。ネパールの子どもたちの栄養状況は、震災以前から深刻でした。母乳育児の普及率が低く、離乳後も米や豆類など偏った食材しか口にできない子どもが多いため、乳幼児の約4割が、慢性栄養不良からくる発育不全に陥っていました。このような状況の子どもたちを襲ったのが、2015年春の大地震です。ユニセフは、国内に備蓄してあった栄養治療食や衛生キット、医療用テントなどを駆使して全力で子どもたちの救命に当たりました。

震災前から 深刻だった 栄養不良

今も続く厳しい避難生活

子どもたちのための栄養支援のなかでも特に重要な役割を果たしたのが、2015年夏に14郡の被災地で一斉に開催した「子どもの栄養週間」です。保健員やボランティアに栄養不良の検査方法を研修し、37万人以上の子どもに検査を実施した結果、命が危険な状態と診断された1000人以上にすぐに治療を行なうことができました。
会場では、ビタミンAの投与や微量栄養素の配付、母乳育児や食材選びの指導が行われ、今も被災地の母子の健康を支える大きな力となっています。ネパール政府は現在、「子どもの栄養週間」を被災地だけでなく全国で年2回開催することを検討しています。

「子どもの栄養週間」で守られた命

栄養検査を受ける子ども

ネパールでは、都市部から高山地帯までさまざまな地域で多数の民族が暮らしています。
そこに住む子どもを栄養不良から守り、必要な支援を届けていくためには、医療システムの再構築や保健員の育成など、多くの取り組みが必要です。
子どもたちの笑顔と雄大な自然に励まされながら、これからも幼い命を守る仕事に打ち込んでいきます。

生きのびるための環境を整備

ヒマラヤを望む被災地の村で

すべての子どものが学校に通い、笑顔を取り戻すまで。ユニセフは子どもたちを支え続けます。

ユニセフ(国際連合児童基金)について

ユニセフは、世界150以上の国と地域で、子どもたちの命と未来と守るために、保健、栄養、水と衛生、教育、暴力や搾取からの保護、HIV/エイズ、緊急支援などの支援活動を実施しています。その活動資金は、すべて個人や企業・団体・各国政府からの募金や任意拠出金でまかなわれています。

ユニセフは、世界34の国と地域にユニセフ国内委員会を置き、募金、広報、アドボカシー(政策提言)活動を行っています。
1955年に設立された日本ユニセフ協会(ユニセフ日本委員会)は、ユニセフ本部との協力協定に基づく日本におけるユニセフ支援の公式機関です。

「承認協定」及び「協力協定」「承認協定」及び
「協力協定」

日本ユニセフ協会の支出内訳

当協会のユニセフ本部への拠出額と拠出率は、2015年も、世界34のユニセフ協会(国内委員会)の中で
トップレベルを維持しました。収支と活動について詳細をご報告しています。>

※1 管理的費用とは、人件費(正味財産増減計算書の給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額)及び事務運営費(光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費)です。この費用は、新公益法人会計基準に則り、一般会計の各事業に配賦されています。また、管理部門に掛かる事務運営費・人件費は、同会計基準に則り、一般会計とは別に法人会計に計上されており、一般会計と東日本大震災緊急募金特別会計と法人会計を合わせた全経常費用計に占める管理的費用の割合は、2.6%です。詳しくは正味財産増減計算書をご覧ください。

※2 2015年のユニセフ本部への拠出金15,000,000,000円は、一般会計経常費用計18,599,944,363円の80.6%、ユニセフ募金(受取募金と受取グリーティングカード募金)合計18,487,485,746円の81.1%にあたります。

監査報告書

監査報告書

(公財)日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人の監査を受けています。

世界中で、子どもの免疫力を高めるビタミンAを2億7,000万人に投与し、7,000万人以上に安全な水やトイレを提供、95ヵ国の子どもたちにはしかや風疹など28億回分の予防接種用ワクチンを提供しました。

紛争が続くシリアでは、約300万人の乳幼児にポリオの予防接種を行ない、84万人を超える子どもに心のケアを実施、難民危機に直面した欧州では8万人以上の子どもを保護施設でケアするなど、102ヵ国で310の緊急事態に対応しました。

※2015年実績

ユニセフ募金は税額控除の対象となり、約40%が所得税額から控除されます。

当協会への個人のみなさまからの寄付金(賛助会費も含まれます)は、「税額控除」の対象となります。

当協会が公益財団法人へ移行した2011年4月以降の寄付金から、従来の「所得控除」に加えて「税額控除」
どちらか有利な方式を選択できます。「税額控除」を選択されると、多くの場合、従来よりも控除額が大きくなります。

寄付金控除計算

  • A(税額控除)かB(所得控除)のどちらか有利な方を選択し、所得税の控除をうけられます。どちらも確定申告が必要です。
  • ユニセフ募金は一部自治体の個人住民税、相続税についても優遇措置の対象となります。詳しくはお近くの税務署にお尋ねください。
  • 国税庁のホームページ上には、簡単に確定申告書類を作成することができる機能があります。画面の案内に沿って入力、印刷すればそのまま税務署に提出することができます。郵送も可能です。
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