新型コロナウイルスによる世界規模の脅威が続くなか、ユニセフの水・衛生支援活動、なかでも衛生知識の普及が、人々の命を守る重要な鍵になっています。
あなたのご支援が
子どもたちの命を守る力になります。
たとえば
-
安全な水と衛生
環境を整備。 -
下痢による
脱水症から
命を守る。 -
地域の保健員を
育成し命の守り
方を広める。
日本ユニセフ協会は、ユニセフ本部との協力協定に基づく
日本におけるユニセフ支援の公式機関です。
3児の母チャリティさんの村では、虫やゴミが浮かぶ川から水をくみ、飲料水として使っています。沸騰させゴミを取り除いて使用しても、子どもたちは頻繁に下痢に苦しめられています。
安全な飲み水が家にない
世界の3人に1人は、安全な水を自宅でいつでも飲める環境になく、川や池、沼、湖、用水路、覆いのない井戸などの危険な水を飲むしかありません。
下痢で命を落とす子どもたち
下痢による乳幼児死亡の約6割は汚れた水と不衛生な環境に関係があります。犠牲となる子どものほとんどは、サハラ以南のアフリカと南アジア地域の2歳未満児です。
肺炎、マラリアも水と深く関係
世界の幼い子どもの最大死因である肺炎は、きれいな水と衛生環境があれば大幅に減らせる病気です。蚊が媒介するマラリアやデング熱も、水の管理で蚊の発生を抑えることで、感染源を断つことができます。
ユニセフは、世界100ヵ国以上で井戸や水道、浄水施設、トイレなど、地域全体に恩恵が届く給水・衛生システムを構築しています。
また、地域住民の中から井戸の管理委員会や保健員を育て、大切な設備を長く使っていく方法や、命を守る衛生知識の普及に取り組んでいます。
新型コロナウイルスによる世界規模の脅威が続くなか、ユニセフの水・衛生支援活動、なかでも衛生知識の普及が、人々の命を守る重要な鍵になっています。
※ご寄付の金額は任意です。 ※輸送や配布のための費用は含まれません。 ※2020年4月現在の価格。
ユニセフ(国際連合児童基金)とユニセフ協会(国内委員会)は、約190の国と地域で、子どもたちの命と健康、権利を守るために活動しています。
活動資金はすべて、個人、企業、法人・団体のみなさまからの民間募金、各国政府からの任意の拠出金に支えられています。
民間募金は先進33の国と地域にあるユニセフ協会等からユニセフ本部に送られます。ユニセフ本部は、各国の子どもの状況をみて、ユニセフ現地事務所にお金をおくり、各国政府と協力して、子どもたちのための活動を行なっています。
日本の皆さまのあたたかいご支援のもと、日本ユニセフ協会からユニセフ本部への拠出額は毎年、世界33のユニセフ協会の中でトップレベルを維持しています。
収支と活動について詳細をご報告しています。>
※1 新公益法人会計基準に則り、公益目的事業会計に配賦されている、事務運営費(正味財産増減計算書の光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費)及び人件費(給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額)。
※2 2019年のユニセフ本部への拠出金17,000,000,000円は、公益目的事業会計の経常費用計21,081,655,893円の80.6%、ユニセフ募金20,980,841,041円の81.0%にあたります。
監査報告書 (公財)日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人の監査を受けています。
490万人の子どもが重度急性栄養不良の治療を受けました。
4,130万人の子どもがはしかの予防接種を受けました。
64ヵ国で緊急事態下の3,910万人が水を利用できるように支援しました。
学校に通えていない1,700万人の子どもたちが教育支援を受けました。
当協会への寄付金は、従来の「所得控除」に加えて「税額控除」のどちらか有利な方式を選択いただくことができます。
「税額控除」を選択されると、多くの場合、従来よりも控除額が大きくなります。
例えば、税額控除を選択された場合、10,000円のご協力で、年間最大3,200円の所得税が控除されます。
源泉徴収されている方は、確定申告によって還付を受けることができます。
★ A(税額控除)かB(所得控除)のどちらか有利な方を選択し、所得税の控除をうけられます。どちらも確定申告が必要です。
★ ユニセフ募金は一部自治体の個人住民税、相続税についても優遇措置の対象となります。詳しくはお近くの税務署にお尋ねください。
★ 国税庁のホームページ上には、簡単に確定申告書類を作成することができる機能があります。画面の案内に沿って入力、印刷すればそのまま税務署に提出することができます。郵送も可能です。
※お申込みいただいた募金は、ソフトバンクを通じて日本ユニセフ協会へ寄付されます。
※継続寄付を複数回お申込みされた場合、最後の一口分のみが翌月以降も継続寄付の対象となります。
ユニセフ募金は税額控除の対象となり、年間の寄付合計額-2,000円の40%が所得税額から控除されます。たとえば、月々1,000円のご支援で、年間最大4,000円が所得税額から控除されます。
確定申告にて寄付金控除を受けるためには、当協会が発行する領収書が必要です。
募金のお申込完了ページにて、「団体からの領収書を希望する」ボタンを押し、注意事項に同意の上、領収書をお申込みください。領収書はソフトバンクから当協会へ入金後に発行します。都度寄付は募金のお申込みから通常約2〜3か月後に、継続寄付は、その年1月〜12月に当協会が受領したご寄付の領収書を翌年1月にまとめてお送りします。
継続寄付にお申込みいただいたご支援者の皆さま(月額500円以上)で、領収書発行を希望された方には、ご参加期間中、広報誌「ユニセフ・ニュース」をお送りします。
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