日本ユニセフ協会は、ユニセフ本部との協力協定に基づく
日本におけるユニセフ支援の公式機関です。
あなたのご支援が子どもたちの
命と未来を守る力になります。
たとえば
給水設備を整備し
命を守る手洗い
を根づかせる。
下痢による
脱水症から命を
守る。
地域の保健員を
育成し衛生知識を
広める。
ロゼマインは診療所のベッドに横たわる兄に付き添い、看病をしていましたが、数日が経っても兄の衰弱はひどくなる一方です。少しでも元気がでるようにと食べ物を与えても、激しい下痢と嘔吐を繰り返してしまいます。
ラジオで下痢性の病気が流行していることへの注意が呼びかけられていましたが、この国の大半の家庭と同様、ロゼマインの家庭にも水道はなく、兄も汚れた水源で手を洗っていました。
幸い、病気の兄はORS（経口補水塩）による治療を受けて、重篤な状態を脱することができました。
さらに、ユニセフの衛生用品が届き、ロゼマインは浄水剤の使い方や手洗いの方法を学ぶことで、
幼いきょうだいたちを守っています。
ユニセフは、100ヵ国以上の学校や医療施設、コミュニティに給水・衛生設備を整備し、下痢や肺炎の治療と予防、正しい手洗い習慣を広める活動を行なっています。
新たな感染症が国境を越えて猛威を振るう現在、ユニセフはすべての活動国で手指衛生の普及を再強化しています。
この習慣は、パンデミックが収束した後も子どもたちの命を守り、成長を支えていきます。
※ご寄付の金額は任意です。 ※輸送や配布のための費用は含まれません。 ※2021年5月現在の価格。
インドから
ORSで、助かる命が
飛躍的に増加
人口約14億人のうち、5億人以上が基本的な手洗い設備のない家に住むインドでは、下痢が子どもの主な死因の一つです。
ユニセフが普及を進めるORS（経口補水塩）には、下痢による死亡を最大9割まで防ぐ効果がありますが、国内でORSを利用できるのは必要としている子どものまだ半数。全員が利用できるようになれば、毎年何万人もの命が助かります。
コートジボワールから
支援物資が子どもたちを
守る命綱に
西アフリカ・コートジボワールのリガル村に、待望の衛生キットが届きました。住民のほとんどが石けんによる手洗いができず、半数近くがトイレも使えないこの国の農村部では、ユニセフの支援物資が子どもたちを病気から守る命綱となっています。
新型コロナウイルス感染症の流行下では、手洗い場の設置や感染予防知識の普及も急がれています。
ユニセフ（国際連合児童基金）とユニセフ協会（国内委員会）は、約190の国と地域で、子どもたちの命と健康、権利を守るために活動しています。
活動資金はすべて、個人、企業、法人・団体のみなさまからの民間募金、各国政府からの任意の拠出金に支えられています。
民間募金は先進33の国と地域にあるユニセフ協会等からユニセフ本部に送られます。ユニセフ本部は、各国の子どもの状況をみて、ユニセフ現地事務所にお金をおくり、各国政府と協力して、子どもたちのための活動を行なっています。
日本の皆さまのあたたかいご支援のもと、当協会のユニセフ本部への拠出額と拠出率は、毎年、世界33のユニセフ協会（国内委員会）の中でトップレベルを維持しています。
収支と活動について詳細をご報告しています。>
※1 新公益法人会計基準に則り、公益目的事業会計に配賦されている、事務運営費（正味財産増減計算書の光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費)及び人件費（給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額）。
※2 2020年のユニセフ本部への拠出金18,620,000,000円は、公益目的事業会計の経常費用計22,485,274,943円の82.8%、ユニセフ募金22,400,880,321円の83.1%にあたります。
監査報告書 (公財)日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人の監査を受けています。
世界中で、30億人に新型コロナウイルス感染症の予防メッセージを届けました。
最前線で働く医療従事者にN95マスクやフェイスシールドなど約5億個の防護具を提供しました。
3億人以上の子どもの遠隔学習を支援しました。
ポリオやはしかなど8億回分を超える予防接種用ワクチンを供給しました。
重度の急性栄養不良に陥った150万人の子どもたちに、栄養治療による救命支援を行いました。
当協会への寄付金は、従来の「所得控除」に加えて「税額控除」のどちらか有利な方式を選択いただくことができます。
「税額控除」を選択されると、多くの場合、従来よりも控除額が大きくなります。
例えば、税額控除を選択された場合、10,000円のご協力で、年間最大3,200円の所得税が控除されます。
源泉徴収されている方は、確定申告によって還付を受けることができます。
★ A（税額控除）かB（所得控除）のどちらか有利な方を選択し、所得税の控除をうけられます。どちらも確定申告が必要です。
★ ユニセフ募金は一部自治体の個人住民税、相続税についても優遇措置の対象となります。詳しくはお近くの税務署にお尋ねください。
★ 国税庁のホームページ上には、簡単に確定申告書類を作成することができる機能があります。画面の案内に沿って入力、印刷すればそのまま税務署に提出することができます。郵送も可能です。
※お申込みいただいた募金は、ソフトバンクを通じて日本ユニセフ協会へ寄付されます。
※継続寄付を複数回お申込みされた場合、最後の一口分のみが翌月以降も継続寄付の対象となります。
ユニセフ募金は税額控除の対象となり、年間の寄付合計額-2,000円の40％が所得税額から控除されます。たとえば、月々1,000円のご支援で、年間最大4,000円が所得税額から控除されます。
確定申告にて寄付金控除を受けるためには、当協会が発行する領収書が必要です。
募金のお申込完了ページにて、「団体からの領収書を希望する」ボタンを押し、注意事項に同意の上、領収書をお申込みください。領収書はソフトバンクから当協会へ入金後に発行します。都度寄付は募金のお申込みから通常約2～3か月後に、継続寄付は、その年1月～12月に当協会が受領したご寄付の領収書を翌年1月に まとめてお送りします。
継続寄付にお申込みいただいたご支援者の皆さま（月額500円以上）で、領収書発行を希望された方には、ご参加期間中、広報誌「ユニセフ・ニュース」をお送りします。
※ソフトバンクつながる募金のお申込ページに移動します。
※都度寄付と毎月継続寄付から選べます。
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