日本ユニセフ協会は、ユニセフ本部との協力協定に基づく
日本におけるユニセフ支援の公式機関です。
子どもたちを取り巻く環境は2020年のパンデミックを境に急激に悪化しました。
子どもの命を脅かす小児疾患の予防接種率は、医療現場のひっ迫などにより、わずか1年で10年前の水準に後退しました。接種を逃した何千万人という子どもたちが、予防接種で防げるさまざまな病気に対して無防備な状態におかれ、以前であれば助かったはずの病気に次々と命を奪われています。
さらに、絶対的貧困ライン※の人々が25年ぶりに増加。多くの家庭で子どもたちが栄養のある食事をとれず、急性栄養不良に陥ると、死亡率が通常の11倍に上昇してしまいます。
※一人当たり1日1.9 米ドル
世界の乳幼児死亡の8割以上は、サハラ以南のアフリカと南アジア諸国に集中しています。現地では、もともと脆弱だった医療体制がパンデミックによりいっそう弱体化し、医療施設でも手洗い設備さえ確保できない所も多くあります。そのような状況で、今日も1万4,000人以上の幼い子どもたちが、ニュースになることもなく息を引き取っています。
出典：UNIGME - Levels & Trends in Child Mortality Report 2020
ユニセフは、最も脆弱な子どもたちをはじめ、
すべての子どもに必要なケアが届くよう活動しています。
例えば
パンデミックの中で人々の移動が制限されるなか、村々をまわる地域保健員は特に重要な役割を果たし、子どもの命を家庭で守るための大切な知識も広めています。
※ご寄付の金額は任意です。 ※輸送や配布のための費用は含まれません。 ※2021年9月現在の価格。
エチオピアから
栄養不良で
命を落とさずにすむように
紛争、食糧難、そしてコロナ禍…いくつもの危機に見舞われている北部ティグライ州では、今後、命にかかわる栄養不良の子どもが例年の10倍に増えると予測されています。1歳のゼウィラもその一人でしたが、ユニセフの移動チームによる検査を受け、栄養治療を開始することができました。それでも現地の状況は今も悪化し、物資の不足が深刻化しています。
バングラデシュから
パンデミック中も
大切な支援を継続
首都ダッカの路上で、子どもたちが「全国ビタミンAキャンペーン」の日にビタミンAの投与を受けています。人が集まることが難しい状況下でも、重要な支援を安全かつ確実に実施できるよう、会場を12万ヵ所以上に分散したり、日数を延長したり、保健員への徹底した感染予防研修を行うなど、さまざまな工夫で幼い命を守り続けています。
ユニセフ（国際連合児童基金）とユニセフ協会（国内委員会）は、約190の国と地域で、子どもたちの命と健康、権利を守るために活動しています。
活動資金はすべて、個人、企業、法人・団体の皆さまからの民間募金、各国政府からの任意の拠出金に支えられています。
民間募金は先進33の国と地域にあるユニセフ協会等からユニセフ本部に送られます。ユニセフ本部は、各国の子どもの状況をみて、ユニセフ現地事務所にお金をおくり、各国政府と協力して、子どもたちのための活動を行っています。
日本の皆さまのあたたかいご支援のもと、当協会のユニセフ本部への拠出額と拠出率は、毎年、世界33のユニセフ協会（国内委員会）の中でトップレベルを維持しています。
収支と活動について詳細をご報告しています。>
※1 新公益法人会計基準に則り、公益目的事業会計に配賦されている、事務運営費（正味財産増減計算書の光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費)及び人件費（給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額）。
※2 2020年のユニセフ本部への拠出金18,620,000,000円は、公益目的事業会計の経常費用計22,485,274,943円の82.8%、ユニセフ募金22,400,880,321円の83.1%にあたります。
監査報告書 (公財)日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人の監査を受けています。
153ヵ国 1億600万人に水と衛生の支援を行いました。
500万人の子どもが重度急性栄養不良の治療を受けました。
肺炎の疑いのある870万人の子どもが抗生物質を投与されました。
ポリオやはしかなど19億回分のワクチンを供給しました。
3億人以上の子どもの遠隔学習を支援しました。
当協会への寄付金は、従来の「所得控除」に加えて「税額控除」のどちらか有利な方式を選択いただくことができます。
「税額控除」を選択されると、多くの場合、従来よりも控除額が大きくなります。
例えば、税額控除を選択された場合、10,000円のご協力で、年間最大3,200円の所得税が控除されます。
源泉徴収されている方は、確定申告によって還付を受けることができます。
★ A（税額控除）かB（所得控除）のどちらか有利な方を選択し、所得税の控除をうけられます。どちらも確定申告が必要です。
★ ユニセフ募金は一部自治体の個人住民税、相続税についても優遇措置の対象となります。詳しくはお近くの税務署にお尋ねください。
★ 国税庁のホームページ上には、簡単に確定申告書類を作成することができる機能があります。画面の案内に沿って入力、印刷すればそのまま税務署に提出することができます。郵送も可能です。
※お申込みいただいた募金は、ソフトバンクを通じて日本ユニセフ協会へ寄付されます。
※継続寄付を複数回お申込みされた場合、最後の一口分のみが翌月以降も継続寄付の対象となります。
ユニセフ募金は税額控除の対象となり、年間の寄付合計額-2,000円の40％が所得税額から控除されます。たとえば、月々1,000円のご支援で、年間最大4,000円が所得税額から控除されます。
確定申告にて寄付金控除を受けるためには、当協会が発行する領収書が必要です。
募金のお申込完了ページにて、「団体からの領収書を希望する」ボタンを押し、注意事項に同意の上、領収書をお申込みください。領収書はソフトバンクから当協会へ入金後に発行します。都度寄付は募金のお申込みから通常約2～3か月後に、継続寄付は、その年1月～12月に当協会が受領したご寄付の領収書を翌年1月に まとめてお送りします。
継続寄付にお申込みいただいたご支援者の皆さま（月額500円以上）で、領収書発行を希望された方には、ご参加期間中、広報誌「ユニセフ・ニュース」をお送りします。
※ソフトバンクつながる募金のお申込ページに移動します。
※都度寄付と毎月継続寄付から選べます。
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