日本ユニセフ協会は、ユニセフ本部との協力協定に基づく
日本におけるユニセフ支援の公式機関です。
もうすぐ2歳になるゴソンの一家はミサイル攻撃から逃れるために避難民キャンプまで避難してきましたが、父親の収入がなくなると食べ物が買えなくなりました。ゴソンは、空腹で抵抗力が落ち、下痢と発熱に苦しみ、命を落とす危険性が極めて高い急性栄養不良にたちまち陥ってしまいました。
農家の手伝いや薪拾いをして毎日懸命に働く14歳のラハ。それでも、長引く干ばつのため食糧難が日に日に深刻化しているため、わずかなイモや米しか手に入れることができず、幼い弟たちはひどい栄養不良状態に陥ってしまいました。
体重が急速に減る「急性栄養不良」は、ただちに治療を施さないと死に至る可能性が高い危険な状態です。高濃度の治療用ミルクや栄養治療食を使った集中的なケアを行う治療により回復率は9割近くにのぼりますが、まだ年間1,000万人もの子どもたちが治療を受けられずにいます。
遠隔の村々から紛争や災害の
被災地まで、子どもへの
支援を
届ける
ユニセフは、アフリカや南アジアの遠隔の村々から、紛争や災害の被災地まで、130ヵ国以上で子どもたちに栄養支援を届けています。
同時に、保健施設を訪れることが難しい地域には巡回チームを派遣しています。
たとえば
※ご寄付の金額は任意です。 ※輸送や配布のための費用は含まれません。 ※2022年5月現在の価格。 ※1米ドル＝109円で計算。
アフガニスタンから
幼い妹の命を救った
栄養治療食
10歳のユスフが診療所に連れて来たのは栄養不良の妹ハワ。ぐったりと衰弱していましたが、処方された栄養治療食の封を開けたとたん、ハワは袋に吸い付き、ユスフは安心しました。
食糧難が続くアフガニスタンでは、2022年内に100万人の乳幼児が栄養不良で命を落とす可能性があり、早急な支援の拡大が求められています。
ケニアから
危険な栄養不良を
見逃さないために
家庭訪問中の保健員が、母親に子どもの栄養不良の見分け方を教えています。専用メジャーで腕周りを測り、矢印が緑を指したら健康。黄色は要注意。赤は重度の栄養不良、すぐに知らせに来るように…。コロナ禍で診療所に行けない子どもが増えるなか、家庭内で栄養不良を早期発見するこの取り組みを30以上の国で推進、大きな成果を上げています。
ユニセフ（国際連合児童基金）とユニセフ協会（国内委員会）は、約190の国と地域で、子どもたちの命と健康、権利を守るために活動しています。
活動資金はすべて、個人、企業、法人・団体の皆さまからの民間募金、各国政府からの任意の拠出金に支えられています。
民間募金は先進33の国と地域にあるユニセフ協会等からユニセフ本部に送られます。ユニセフ本部は、各国の子どもの状況をみて、ユニセフ現地事務所にお金をおくり、各国政府と協力して、子どもたちのための活動を行っています。
日本の皆さまのあたたかいご支援のもと、当協会のユニセフ本部への拠出額と拠出率は、毎年、世界33のユニセフ協会（国内委員会）の中でトップレベルを維持しています。
収支と活動について詳細をご報告しています。>
※1 新公益法人会計基準に則り、公益目的事業会計に配賦されている、事務運営費（正味財産増減計算書の光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費)及び人件費（給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額）。
※2 2021年のユニセフ本部への拠出金19,680,000,000円は、公益目的事業会計の経常費用計23,824,149,380円の82.6%、ユニセフ募金23,723,100,287円の83.0%にあたります。
監査報告書 (公財)日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人の監査を受けています。
144ヵ国に9億4,100万回分の新型コロナウイルスワクチンを届けました。
62ヵ国に1,200万回分の診断テストキットを届けました。
106ヵ国の低・中所得国において感染予防知識の普及を行いました。
人道危機下で生きる3,400万人に安全な飲料・生活用水を届けました。
2,240万人の子どもと女性に保健ケアを提供しました。
1億1,000万人以上の子どもに正規または非正規（難民キャンプ内の学校など）の教育機会を支援しました。
当協会への寄付金は、従来の「所得控除」に加えて「税額控除」のどちらか有利な方式を選択いただくことができます。
「税額控除」を選択されると、多くの場合、従来よりも控除額が大きくなります。
例えば、税額控除を選択された場合、10,000円のご協力で、年間最大3,200円の所得税が控除されます。
源泉徴収されている方は、確定申告によって還付を受けることができます。
★ A（税額控除）かB（所得控除）のどちらか有利な方を選択し、所得税の控除をうけられます。どちらも確定申告が必要です。
★ ユニセフ募金は一部自治体の個人住民税、相続税についても優遇措置の対象となります。詳しくはお近くの税務署にお尋ねください。
★ 国税庁のホームページ上には、簡単に確定申告書類を作成することができる機能があります。画面の案内に沿って入力、印刷すればそのまま税務署に提出することができます。郵送も可能です。
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