日本ユニセフ協会は、ユニセフ本部との協力協定に基づく
日本におけるユニセフ支援の公式機関です。
「これほどひどい干ばつに見舞われたのは、生まれて初めてです。」診療所で脱水症の子どもを看病している母親が語ります。
ソマリアでは今、過去40年間で最悪の干ばつが進行。井戸は枯れ、干上がった川底を掘って茶色い水を飲まざるを得ない家族も少なくありません。子どもの死因である下痢性疾患が、多くの命を脅かしています。
「これほどひどい干ばつに見舞われたのは、生まれて初めてです。」診療所で脱水症の子どもを看病している母親が語ります。
ソマリアでは今、過去40年間で最悪の干ばつが進行。井戸は枯れ、干上がった川底を掘って茶色い水を飲まざるを得ない家族も少なくありません。子どもの死因である下痢性疾患が、多くの命を脅かしています。
命と健康を支える最低限の量の水さえ手に入れられない子どもたちが、世界には4億人（5人に1人）もいます。
その状況をさらに悪化させている要因のひとつが、近年急速に拡大する気候変動の影響です。干ばつや洪水など気候にかかわる災害は、この30年間で3倍に激増。世界各地で川や湖が干上がり、あるいは汚水があふれ返り、貴重な水源が失われています。
なかでも被害が深刻なのは、給水インフラが脆弱なアフリカ、南アジア、中東などの途上国の子どもたちです。
免疫力の弱い子どもが汚れた水を飲むと、たちまち下痢を起こして危険な状態に陥ってしまいます。経口補水塩(ORS)で治療します。
水の災害に見舞われた多くの地域で、コレラやマラリアなどが流行しています。浄水剤や命を守る衛生知識の普及が、もっと必要です。
子どもの栄養失調の半数に、水・衛生起因の病気がかかわっています。栄養不良をなくすためにも、安全な水の確保が急がれます。
家族のために水をくむエチオピアの少女。雨が降らなくても、降りすぎて洪水が起きても、安全な水が手に入らなくなります。
どの被災地でも真っ先に
必要となる安全な水を迅速に届け、
災害に強いインフラづくりに
取り組む
ユニセフは、世界中で年間100件以上の自然災害に対応し安全な水を届けています。 同時に、年々増加の一途をたどる干ばつや洪水の被害に備え、新技術を使った深井戸など災害に強い水・衛生インフラを構築し、すべての子どもの命が守られる環境づくりに取り組んでいます。
地下水源に恵まれているにもかかわらず毎年のように干ばつ被害を受けているエチオピアやマダガスカルでは、人工衛星を使って地下水脈を特定する技術によって、干ばつ時にも枯れない持続可能な深井戸を掘削。
南米のコロンビアでは、豊富な太陽光と風力を利用した給水システムを構築し、大型ハリケーンの襲来時にも被害の拡大を回避しています。さらに、水没を防ぐ高架式の水・衛生施設、雨水の有効利用など、あらゆる手段を駆使して命を守るしくみを作っています。
ユニセフは、130カ国に700人以上の水・衛生スタッフを配置する人道支援機関として、
世界各地の自然災害の被災地でいち早く緊急給水を行い、浄水剤を配付し、
下痢性疾患を治療するなど、24時間体制で救援活動を展開しています。
子どもたちが安心して生きるために最も重要な
「安全な水」を届けることで
ユニセフは、
未来への扉を開く鍵である安全な水を
一人でも多くの子どもたちに届けられるよう、
水・衛生活動を続けます。
※ご寄付の金額は任意です。 ※輸送や配布のための費用は含まれません。 ※2023年4月現在の価格。 ※1米ドル＝131円で計算。
インドから
汚れた水で命を
落とさないように！
インド中部の村で、1歳の女の子ニハリカが下痢の症状を和らげる経口補水塩を飲んでいます。インドでは、昨年だけでも600万人もの子どもが洪水に見舞われるなど、気候変動の影響が深刻であり、汚水の蔓延を原因とする下痢性の病気で毎年多くの幼い命が失われています。下痢の子どもの治療をはじめ、国内10州で4,000カ所を超える医療施設への水・衛生支援も行なっています。
ケニアから
命の守り方を広めるのは
子どもたち
ケニア北西部の小学校で行われている浄水剤の実演に興味深々の子どもたち。ユニセフの研修を受けた先生が、茶色く濁った水に浄水剤を入れてかき混ぜると、みるみる汚れが分離して、透明な水が現れます。
干ばつによる水不足でコレラが急増しているケニアでは、浄水剤で助かる命が多くあります。子どもたちは、学校で学んだ知識と浄水剤を家庭に持ち帰り、家族の健康も守ります。
ユニセフ（国際連合児童基金）とユニセフ協会（国内委員会）は、約190の国と地域で、子どもたちの命と健康、権利を守るために活動しています。
活動資金はすべて、個人、企業、法人・団体の皆さまからの民間募金、各国政府からの任意の拠出金に支えられています。
民間募金は先進33の国と地域にあるユニセフ協会等からユニセフ本部に送られます。ユニセフ本部は、各国の子どもの状況をみて、ユニセフ現地事務所にお金をおくり、各国政府と協力して、子どもたちのための活動を行っています。
日本の皆さまのあたたかいご支援のもと、当協会のユニセフ本部への拠出額と拠出率は、毎年、世界33のユニセフ協会（国内委員会）の中でトップレベルを維持しています。
収支と活動について詳細をご報告しています。>
※1 新公益法人会計基準に則り、公益目的事業会計に配賦されている、事務運営費（正味財産増減計算書の光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費)及び人件費（給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額）。
※2 2022年のユニセフ本部への拠出金29,178,291,273円は、公益目的事業会計の経常費用計33,514,409,434円の87.1%、ユニセフ募金33,381,402,754円の87.4%にあたります。
監査報告書 (公財)日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人の監査を受けています。
ウクライナ危機下で、1,000カ所以上の病院や診療所に支援物資を届けました。
ウクライナ危機下で、約300万人の子どもと家族に保護サービスを提供しました。
紛争が長引くイエメンで、35万人以上の子どもに心のケアを行いました。
重度の栄養不良に陥った260万人の乳幼児に栄養治療を行いました。
2,300万人以上の子どもにはしかの予防接種を実施しました。
2,800万人の子どもに教育の機会を提供しました。
当協会へのご寄付は、寄付金控除として「税額控除」か「所得控除」のどちらかを選択いただけます。
寄付金額や所得税率によって異なりますが、一般的には「税額控除」を選択するほうが、所得税額が少なくなります。
例えば、税額控除を選択された場合、10,000円のご協力で、年間最大3,200円の所得税が控除されます。
源泉徴収されている方は、確定申告によって還付を受けることができます。
★ A（税額控除）かB（所得控除）のどちらか有利な方を選択し、所得税の控除をうけられます。どちらも確定申告が必要です。
★ ユニセフ募金は一部自治体の個人住民税、相続税についても優遇措置の対象となります。詳しくはお近くの税務署にお尋ねください。
★ 国税庁のホームページ上には、簡単に確定申告書類を作成することができる機能があります。画面の案内に沿って入力、印刷すればそのまま税務署に提出することができます。郵送も可能です。
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