ユニセフの活動は、国連本体から財政的支援を受けることなく、100％任意の拠出や寄付によって支えられています。その約3割は民間のみなさまからの募金で成り立っています。

日本を含む34の先進工業国には、ユニセフ本部との協定により、当協会をはじめ、民間組織としてユニセフを代表する国内委員会が置かれております。各国内委員会は、民間のユニセフ募金の受付ほか、ユニセフや世界の子どもたちの情報を発信する広報活動、子どもの権利の実現を目指して政策提言を行うアドボカシー活動に取り組んでいます。
これらの活動も本部との協定に基づき、みなさまからの募金で支えられています。

日本ユニセフ協会の支出内訳

2018年度に日本ユニセフ協会がお預かりしたユニセフ募金の総額は、192億435万円。ユニセフ募金の81.6%（156億8,000万円、経常費用計の81.4%）はユニセフ本部を通じて世界の支援プログラムに、ユニセフ募金の18.4%（経常費用計の18.6%）は日本国内でユニセフや子どもの権利への理解や支援を広げる活動に充てさせていただきました。

• 新公益法人会計基準に則り、公益目的事業会計に配賦されている、事務運営費（正味財産増減計算書の光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費)及び人件費（給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額）。
• 2018年のユニセフ本部への拠出金15,680,000,000円は、公益目的事業会計の経常費用計19,267,063,686円の81.4%、ユニセフ募金19,204,354,529円の81.6%にあたります。

監査報告書

(公財)日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人の監査を受けています。

ユニセフの活動分野・地域別支出割合

活動分野別の支出割合（2017年）

地域ごとの事業支出割合（2017年）

従来の「所得控除」に加えて「税額控除」のどちらか有利な方式を選択いただくことができます。
「税額控除」を選択されると、多くの場合、従来よりも控除額が大きくなります。

例えば、税額控除を選択された場合、月々3,000円のご協力で、年間最大13,600円の所得税が控除されます。源泉徴収されている方は、確定申告によって還付を受けることができます。

(寄付金合計額(※1)-2,000円)×40%＝税額控除額(※2)

確定申告時は、税額控除額が所得税から差し引かれます。

• 年間所得金額の40%に相当する額が限度額となります。
• 控除額は、所得税額の25%が限度となります。

(寄付金合計額(※3)-2,000円)＝所得控除額

確定申告時は所得控除額が所得金額から差し引かれ、所得税額が算出されます(※4)

• 年間所得金額の40%に相当する額が限度額となります。
• 所得税率は年間の所得金額によって異なります。

• A（税額控除）かB（所得控除）のどちらか有利な方を選択し、所得税の控除をうけられます。どちらも確定申告が必要です。
• ユニセフ募金は一部自治体の個人住民税、相続税についても優遇措置の対象となります。詳しくはお近くの税務署にお尋ねください。
• 国税庁のホームページ上には、簡単に確定申告書類を作成することができる機能があります。画面の案内に沿って入力、印刷すればそのまま税務署に提出することができます。郵送も可能です。