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｜1950年代まで｜1960年代｜1970年代｜1980年代｜1990年代｜2000年代｜2010年代｜
1949年（昭和24年）8月、当時の占領軍司令部内に設けられたユニセフ駐日代表部では、日常の職務に追われ、日本全国から寄せられる数多くの礼状、写生画などの整理まで行き届かず、財団法人日本国際連合協会に支援を求めました。同協会の呼び掛けに応じて、集まったボランティアの女性達は、ユニセフ代表部において数ヶ月にわたって奉仕を続けましたが、その間、ユニセフへの協力を今後も継続したいと考えるようになり、1950年（昭和25年）2月1日に任意団体として日本ユニセフ協会を設立したのです。
同年10月には東京上野公園で、日本で初めての「ユニセフ感謝の集い」を開催、1952､53年（昭和27､28年）には、共同募金の一部をユニセフへ寄贈、1954年（昭和29年）には、日本ユニセフ協会のイニシアティブにより、ユニセフによる奄美大島の児童へのミルク給食を実現しました。
また、広報用パンフレットとして、1953年（昭和28年）8月には「ユニセフと私たち」を5万部、1954年（昭和29年）3月には「今日のユニセフ」を3万部、1955年（昭和30年）3月には「ユニセフとアジアの子供たち」を3万部印刷・配布しました。
その間に日本ユニセフ協会を財団法人化しようという意見が高まり、1955年（昭和30年）2月26日に日本ユニセフ協会世話人会において財団法人に改組することを決定、同年5月30日に東京都経由で外務省に申請書を提出、6月9日付けで許可を得て、財団法人日本ユニセフ協会が設立されたのです。
翌1956年、5月5日の「世界子供の日」を契機に、第1回ユニセフ協力募金を実施。ちなみに、1956年は、日本が80番目の加盟国として国連に加盟した記念すべき年でもあります。当時は、まだ日本もユニセフからの支援を受けていて、特に子どもの栄養状態の悪い奄美大島と十島村の7万人に対して脱脂粉乳の供与が行われていました。
1957年（昭和32年）には、2004年1月現在、200号を越え、発行部数も15万を超えるに至った日本ユニセフ協会の機関誌「ユニセフ・ニュース」創刊号が発行されました。
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1961年（昭和36年）には、ユニセフ親善大使のダニー・ケイさんが来日、5月19日に開催された「ユニセフアジア子ども祭り」等の日本ユニセフ協会の事業に参加いただきました。
1962年（昭和37年）は、第7回ユニセフ協力募金への参加校が初めて1万校を超える記念すべき年となりました。
1966年（昭和41年）6月6日、橋本龍太郎元総理大臣の御母堂である橋本正（まさ）さんが、日本ユニセフ協会専務理事に就任。
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1970年には、3月1日より9月30日までユニセフ万国博特別募金を実施、年間募金額が初めて1億円を越えました。また、ダニー・ケイ ユニセフ特別大使が、日本を再訪され、ユニセフ普及活動にご協力くださいました。
1973年（昭和48年）、皇后陛下（香淳皇后）よりユニセフ事業奨励のお思召しによるご下賜金を拝受いたしました。なお、日本ユニセフ協会は、当時、国内援助事業として特殊教育、僻地教育、健康教育、国際理解教育などへの直接的な支援活動も行なっていました。
1974年（昭和49年）、ユニセフは児童の緊急事態宣言を発表しました。日本ユニセフ協会は、同宣言を受けて1976年度より「アジアから飢えと渇きをなくそう」キャンペーンを開始。
1975年（昭和50年）には、フジテレビネットワークによるユニセフ・チャリティ・キャンペーンが開始されました。また、1976年秋の国連総会において1979年（昭和54年）を「国際児童年」とすることが決定。
1977年には、日本ユニセフ協会が、ユニセフ国内委員会として正式に承認されました。
1978年（昭和53年）、日本ユニセフ協会は「私たちの幸せをアジアの子どもへ-アジアの子ども救済募金」キャンペーンを開始、また日本政府が国際児童年事業推進会議を設置、さらに、緒方貞子国連公使（前国連難民高等弁務官）が同年8月1日より翌79年7月31日までの任期で、ユニセフ執行理事会議長に就任しました。
また、ユニセフニュース100号が発刊されたのも1978年でした。
1979年（昭和54年）、「国際児童年」が始まりました。「世界の子どもたちはいま」田沼武能写真展、ユニセフチャリティー映画会、ユニセフチャリティコンサート、ユニセフ子どもの集い、世界の子ども大会、ユニセフ全国縦断キャンペーン、飛行船によるアピール、国際児童年記念国際児童画コンテストなど、盛り沢山の行事が始まりました。また、年末恒例のハンド・イン・ハンド募金キャンペーンが開始されたのも、この年でした。
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1979年にラブイス事務局長が引退し、1980年1月1日付けでジェームズ・グラント新事務局長が誕生しました。いよいよ、ユニセフは「子どもの生存と発達革命」の時代を迎えたのです。
1980年12月には､第1回「世界子供白書」が発表されました。同年度（昭和55年度）の日本ユニセフ協会の募金収入は7億1304万円に達しました。
1981年、日本ユニセフ協会は「アフリカ飢餓ユニセフ救援募金」を開始。
1982年12月、第3回「世界子供白書」が発表されました。グラント事務局長は、同白書で経口補水療法、予防接種、母乳育児、発育観察を柱とする「子どもの生存と発達革命」戦略を明らかにしたのです。日本ユニセフ協会も、「国民運動」を目標にユニセフ募金活動を展開しました。
1984年（昭和59年）は、アフリカへの協力活動などに取り組みました。また、5月には日本ユニセフ協会の関西事務所が大阪市に開設されました。
1985年（昭和60年）は、国際青年年でした。日本ユニセフ協会も設立30周年を迎え、「子どものために活動する青年」をテーマに活動を行いました。この年、日本ユニセフ協会に寄せられた募金総額は18億円を超えました。
1986年（昭和61年）は、ユニセフ創立40周年でした。ユニセフは、アフリカ緊急援助の実績を踏まえ、危機を再発させないことを目的とする「子どもの生存と発達革命」を最優先テーマとする「社会開発に結びつく緊急援助」の実施を主張。また、第1回開発教育ユニセフワークショップがスイスで開催されました。
この年、日本ユニセフ協会では、緒方貞子上智大学外国語学部教授、国連人権委員会日本政府代表（当時）が評議員に就任しました。
1987年（昭和62年）4月には、第1回ラブ・ウォークが東京日本橋で実施され、開発教育への取り組みも始まりました。
また、同年元外務大臣の大来佐武郎が9月17日付で、日本ユニセフ協会の会長に就任しました。また、12月10日、東京の日本記者クラブにおいて、黒柳徹子ユニセフ親善大使、大来会長、橋本専務理事同席の下でグラント事務局長が88年度版「世界子供白書」を発表しました。
1988年（昭和63年）8月23日には、超党派の衆参両院議員121名が参加して、「ユニセフ議員連盟」が発足。
黒柳徹子ユニセフ親善大使がテレビ朝日系「ニュースステーション」に出演し、「親善大使特別カードセット」を通しての支援を訴えました。以降、毎年、同番組において「親善大使特別カードセット」をご紹介いただいています。
1989年11月20日、「子どもの権利に関する条約（子どもの権利条約）」が国連総会において全会一致で採択されました。
「子どもの権利条約」は1990年1月26日に署名・批准のために開放され、同年9月2日に発効。日本政府は同年9月21日に署名、1994年4月22日に批准、5月22日付で発効しました。
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1990年は「子どものための世界サミット」が開催された年でした。9月30日、世界の71人の大統領と首相が一堂に会し、「子どもの生存、保護および発達に関する世界宣言」および「1990年代における子どもの生存、保護および発達に関する世界宣言を実施するための行動計画」を採択しました。ユニセフは、90年代、同宣言と行動計画に定める目標実現を目指して、活動を行うようになります。
1991年1月、1966年以来、専務理事を務めてきた橋本正が退任、協会顧問に就任しました。同年4月、東郷良尚が日本ユニセフ協会事務局長兼専務理事代行に､翌92年4月には専務理事へ就任しました。
5月、日本ユニセフ協会の事務所が新宿区大京町に移転しました。
1993年5月19日、東郷専務理事、波多野里望理事（学習院大学法学部教授）は、衆議院外務委員会へ参考人として招致され、「子どもの権利条約」の早期批准を訴えました。
同年9月、日本ユニセフ協会は広報室を新設、11月19日には、日本政府による「子どもの権利条約」の批准促進を目的とする「子どもの権利条約」理解促進委員会を設立、積極的なキャンペーン活動を開始しました。
同年2月9日、大来佐武郎日本ユニセフ協会会長が急性心不全のため78歳で亡くなり、 同9月、前日本銀行総裁の澄田智が第4代日本ユニセフ協会会長に就任。
1994年 「振込に行かなくても定期的に募金できる方法を」という支援者の声にお応えして、マンスリー・プレッジおよび子ども支援プログラムを開始。（現在は、マンスリー・サポート・プログラム）
1995年1月28日には、1980年以来、15年間にわたってユニセフを主導してきたジェームズ・グラントが亡くなり、同年4月10日、キャロル・ベラミーが第4代ユニセフ事務局長に就任。
1995年5月、日本ユニセフ協会設立40周年を記念して、ユニセフ国内委員会年次総会を日本に招致。ヨーロッパ以外での初の総会を成功させました。
8月、教職員対象のユニセフセミナーが開催され、以降、毎年夏休みと春休みに開催されています。また、教職員を対象としたニュースレター「T・NET通信」が創刊されました。
1996年 学校募金で支援国を選択できる指定募金の取扱いを始め、同年8月、指定募金で支援している国を視察する、学校の先生を対象としたスタディツアーが始まりました。
同年12月 ユニセフ創立50周年。アドボカシー活動として、子どもの商業的性的搾取を根絶するためのキャンペーンを開始。「犯罪です。子ども買春。」のポスターを制作しました。
1997年、アドボカシ‐活動の一環として、子ども買春・子どもポルノ処罰法の制定に向けはたらきかけを開始しました。
1998年、アグネス・チャンさんが日本ユニセフ協会大使に任命され、同年タイを訪問し「子ども買春」の問題を視察しました。また、９月には、アドボカシー活動として、「世界から子どもの兵士をなくそうキャンペーン」のための署名活動を開始し、11月には小和田国連大使（当時）、オララ・オトゥヌ児童と武力紛争国連事務総長特別代表などの参加を得て、「児童と武力紛争」シンポジウムを実施しました。
1999年8月、アグネス大使は南スーダンを訪問、戦乱の中で困難な状況に陥っている子どもたちのようすを視察し、元子ども兵士の声などを広く伝えました。
11月、「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」が施行されました。
1999年度、日本ユニセフ協会がユニセフへ拠出した金額が、世界の民間部門中で最高額となりました。
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2000年ユニセフが呼びかけて、子どものための世界中の連帯を訴えるGlobal Movement for Children がはじまり、この一環として、Say
Yes for Childrenの署名活動などの準備がすすめられました。また、同年、新ユニセフハウスの建設がはじまりました。
6月、アグネス大使は、独立騒乱後の東西ティモールを訪問しました。
2001年6月、アグネス大使、フィリピンを訪問。買春や人身売買の犠牲となった子どもたちと直接話し合いました。
7月、皇太子、同妃両殿下のご来臨を得て、東京都港区高輪に新ユニセフハウスがオープンしました。新ユニセフハウスのオープンにあわせ、日本の国際協力NGOとの連携強化、国際協力を担う人材の養成を主要な目的とする「国際協力人材養成プログラム」が開始されました。また、新ユニセフハウスの1階には、全国初のユニセフ製品専門ショップ「ユニセフ カード＆ギフト」がオープンしました。
12月、「第２回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」が横浜で開催され、日本ユニセフ協会は、国内NGOの調整およびこの中の「子ども・若者プログラム」を企画、実施するという大きな役割を果たしました。世界各国から参加した子ども・若者代表は、会議の最終日にアピールを発表しました。
また、この年、アフガニスタン緊急募金の呼びかけを開始しました。
2001年度、日本ユニセフ協会からユニセフへ拠出された金額は、初めて100億円を超え、103億5,100万円を記録しました。
2002年5月、「国連子ども特別総会」が開催され、最終文書「子どもにふさわしい世界」が採択されました。また、横浜会議の子ども・若者代表による最終アピールが、国連文書化されました。また、当協会が署名活動等で要望してきた通り、「子どもの権利条約選択議定書」の日本政府による署名も実現しました。
8月、アグネス大使、カンボジアを訪問。タイとの国境地帯で、人身売買の犠牲になったり、危険にさらされている子どもたちの状況を視察しました。
この年、アフリカ緊急募金の呼びかけを開始しました。
2003年、イラク緊急募金の呼びかけを開始し、6月、アグネス大使が、戦争直後のイラク南部の都市バスラを訪問しました。
4月、アグネス大使の各国での体験を伝え、各界の著名人と子どもの権利について話し合う「連続ティーチイン」が6日連続で開催されました。
9月、ユニセフ・アフリカ・ミーティングを開催。1500人が集まり、13名のアフリカで働くユニセフ日本人職員の報告を聞きました。
12月 イラン地震緊急募金の呼びかけを開始しました。
2004年4月、アグネス大使がモルドバを訪問。ヨーロッパにおける子どもの人身売買の現状を視察しました。また、2003年度のユニセフ本部に対する年間拠出額が1億米ドルを突破し、ユニセフ本部において表彰式が行われました。これは先進37カ国（当時）にあるユニセフ国内委員会でも初めての大型拠出です。
5月、ユニセフ国際シンポジウム「積み残された子どもたち」を開催。3,200名以上の参加者が会場に詰めかけ、現代の子どもを取り巻く人身売買の実態の報告に熱心に耳を傾けました。
12月、スマトラ沖地震・津波緊急募金の呼びかけを開始しました。
2005年3月、「STOP子ども買春！子ども買春防止のための旅行・観光業界行動倫理規範（コードプロジェクト）が正式に発足しました。
4月、アグネス大使が世界最悪レベルの人道危機として国連が警告を発したスーダン・ダルフール地方を視察。
6月、日本ユニセフ協会は創立50周年を迎え、5月には日本ユニセフ協会創立50周年記念行事「子どもの祭典」を開催しました。皇太子同妃両殿下のほか、政府関係者、長年ボランティアとして貢献くださった方々を含め約4,000人の人々が出席しました。
10月、「子どもとエイズ世界キャンペーン」スタート。パキスタン地震緊急募金の呼びかけを開始しました。
2006年4月、アグネス大使がアフリカ南部の国レソトを訪問。HIV感染率世界第3位のレソトに暮らす子どもたちの現状を視察し、5月に開催したユニセフジウム「エイズは大人だけの問題じゃない」でも子どもを取り巻くHIV/エイズ諸問題について訴えました。
5月、ユニセフハウスの累計来館者が10万人を突破しました。ジャワ島地震、中東緊急募金を呼びかけました。
2007年4月、日野原重明さんが日本ユニセフ協会大使に就任。
6月、アグネス大使がインドを訪問。近年の著しい経済成長を続ける一方で、深刻化する格差と貧困に苦しむインドの現状を視察しました。
8月にペルー太平洋岸で発生した地震、9月のニカラグラ・ハリケーン、11月に発生したバングラデシュ・サイクロンの緊急募金を呼びかけました。
11月、子どもの権利条約採択18年を記念して、シンポジウム「取り残される子どもたち」を開催しました。
2008年6月、アグネス大使が大地震に襲われた中国四川省の被災地を視察し、親や友人を失った困難な状況で暮らす多くの子どもたちを励ましました。
5月に発生したミャンマー、サイクロン、中国四川大地震への緊急募金を呼びかけました。11月、ブラジル・リオデジャネイロで開かれた「第3回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」で、当協会も国内での取り組みと課題を発表しました。Ｇ8サミットで話し合われる問題を子どもたちの視点で話し合うＪ8サミット。7月、第4回目となるＪ8サミット2008が北海道・千歳市で開催され、子どもたちが最終的にまとめた提案は「千歳宣言」としてＧ8首脳陣へ提出されました。
2009年4月、アグネス大使が砂漠化の進むブルキナファソを視察。6月に開催したシンポジウム「気候変動と子どもたち」でも、気候変動が及ぼす子どもたちへの影響について訴えました。
2008年の国際衛生年から定められた10月15日の「世界手洗いの日」。当協会では広報キャンペーン「世界手洗いの日」プロジェクトを展開。楽しく正しい手洗いを身につけてもらうため、「世界手洗いダンス」を開発しました。
10月、当協会と東京事務所は、ユニセフと日本のパートナーシップ60周年を記念する式典を開催。2009年11月20日に子どもの権利条約採択20周年を迎え、採択された年に生まれた競泳の立石選手、入江選手の他、鳩山幸総理夫人（当時）や多くの国会議員の方々にご参加頂き、セレモニーを開催しました。
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2010年1月、ハイチ大地震への緊急募金を開始。2月、アグネス大使が粉争の傷跡が残るソマリアを視察しました。
5月、児童ポルノに反対する国民運動開始。法改正を求める署名（116万筆）が集まる。9月、ユニセフの新戦略、「公平性に基づくミレニアム開発目標の達成」を発表。
2011年、3月11日、東日本大震災発生。直ちに、半世紀ぶりに国内での救援活動を開始。4月、内閣府の認定を受け、公益財団法人に移行しました。