「政府としても総合対策を踏まえて、（児童ポルノ問題に）取り組んでいきたいと思いますのでご協力をお願いします。」　政府の「児童ポルノ排除総合対策」の詳細と進捗状況を報告してくださった内閣府の髙須一弘氏。

児童ポルノの流通を防止する有効な対策として検討されているブロッキング※導入に向けた取り組みなどを報告してくださった（財）インターネット協会の大久保貴世さん。

※あらかじめ作成された児童ポルノ画像や映像を含むウェブサイトのリストに基づいて、そのウェブサイトへのアクセスをインターネットサービスプロバイダー（インターネット接続事業者）が遮断する方法

子どもを性の対象とする社会に対する危惧と、おとなが子どもを守る責任について述べ、「一日も早く、子どもたちを安心して生める、未来のある社会づくり」の実現を訴えた東京都PTA協議会の新谷珠江さん。

「インターネットの急速な普及と発達により児童ポルノは日本だけでなく、世界的に深刻化している」と訴えた、日本ユニセフ協会の東郷良尚副会長。

「私は今2歳の女の子の父親です。父親になって初めて児童ポルノの問題を知り、また被害者が低年齢化しているという話も聞きました。これ以上被害者が増えないように国民運動を推し進めて欲しい」と話す、マジシャンのマギー審司さん。

「日本は、世界の国の実情や問題を知り、ひとつひとつ具体的な行動を起こしていかなければならない時期に来ている」と述べ、「児童ポルノは表現の自由で守られるものではなく、性虐待であるいう事実を認識した上で、取り組まなくてはいけない。将来の人類にもかかわる問題だと思うので、解決のために何かできることがあれば力になりたい」と、世界各地での平和活動の経験を基に訴えた、歌手のすがはらやすのりさん。

「児童ポルノの所持を禁止することは、今ある法律の目的を達成するには必要であり、世界の情勢からいっても、日本は対応が急がれる」「東京都の条例などは議論の余地があると思うが、子どもたちをよりよい環境で育てていくことに反対する人はいない。まずは児童ポルノの所持を禁止し、法律を実効性のあるものにしていくためにも法改正が必要」と語る前高知県知事の橋本大二郎さん。

「今の法律では、児童ポルノの製造や頒布は処罰の対象となっていますが、所持や購入は違法ではありません。児童ポルノの購入や所持を違法にしなければ、売る人も買う人も減らないのです。児童ポルノを買ってはいけない、持ってはいけないというメッセージを出すことはとても大きな意味があります」として早期の法改正を求める署名の協力を呼びかけた、アグネス・チャン日本ユニセフ協会大使。