2015年までの具体的目標（1990年を基準にして）

• 開放的で、ルールにもとづいた、予測可能でかつ差別のない貿易および 金融システムのさらなる構築を推進する。
  （グッドガバナンス《良い統治》、開発および貧困削減に対する 国内および国際的な公約を含む）
• 最貧国、ならびに内陸国および小島嶼開発途上国の特別なニーズに取り組む。
• 国内および国際的な措置を通じて、開発途上国の債務問題に包括的に取り組み、 債務を長期的に持続可能なものとする。
• 開発途上国と協力し、適切で生産性のある仕事を若者に提供するための 戦略を策定・実施する。
• 製薬会社と協力し、開発途上国において、人々が安価で必須医薬品を 入手・利用できるようにする。
• 民間部門と協力し、特に情報・通信分野の新技術による利益が得られるようにする。