ミャンマー地震
緊急募金
約40％が所得税から控除されます。
支援を必要としている子どもの数 数 百 万 人 以 上 ※2025年4月3日現在
2025年3月28日午後0時50分（現地時間）、ミャンマーでマグニチュード7.7の地震が発生しました。震源地は、ミャンマー中部マンダレー近郊で、100万人以上が住むミャンマー第２の都市です。その後大きな余震もあり、サガイン、ネピドー、マンダレーなどで建物や道路に深刻な被害が出ています。
現地の国営放送によると、3,000人以上が死亡し、4,500人以上が負傷。現在も捜索・救助活動が続いており、被害の全容が明らかになるにつれ、人道支援のニーズはさらに増えると予想されます。住宅、学校、病院など重要インフラに深刻な被害が出ており、土砂崩れや道路崩壊により、多くのコミュニティが電気や携帯電話も使えない状態が続いています。被災地域では水、食料、避難所、医薬品が不足している状態です。
今回の地震は、紛争の激化や洪水による気候災害など、同国の子どもたちの状況がすでに高いリスクにさらされている中での出来事です。多くの子どもたちやその家族は帰る家もなく、屋外で寝泊りをしており、両親とはぐれてしまった子どもたちもいます。
ユニセフ本部の要請を受け、日本ユニセフ協会は日本の皆さまからのご支援として、4月2日５000万円を第一回目の緊急支援事業資金としてミャンマーに拠出いたしました。ユニセフは引き続き、困難に直面している数百万人の子どもとその家族を救うため、国際社会に対し、緊急支援を呼びかけています。
ミャンマー中部ネピドー周辺にある倒壊した建物。
被害の大きかったネピドーにて給水作業を進めるユニセフ・ミャンマー事務所代表。
80トンの救命物資を迅速に手配しました。
ユニセフについて
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- ※1 新公益法人会計基準に則り、公益目的事業会計に配賦されている、事務運営費（正味財産増減計算書の光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費）及び人件費（給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額）。
- ※2 2024年のユニセフ本部への拠出金25,162,000,000円は、公益目的事業会計の経常費用計29,410,074,666円の85.6%、ユニセフ募金29,295,852,400円の85.9%にあたります。
- ※3 ユニセフ支援の輪を広げるための、国内での募金活動（領収書/寄付控除申請書類の印刷・発送費や振込/決済に係る費用などを含む）、広報・アドボカシー活動、国際協力に携わる人材の育成活動。
なお、全てのユニセフの親善大使は無償でユニセフの活動を応援してくださっており、報酬はお支払いしておりません。
よくあるご質問
インターネット募金ご利用ガイド＞
また、郵便振込でもご送金いただけます。
はい。日本ユニセフ協会への寄付金は税額控除の対象となり、年間寄付額-2000円の40%が所得税額から控除されます。
「税額控除」と「所得控除」のどちらか有利な方式を選択できます。一般的には「税額控除」を選択するほうが、控除額が大きくなります。
たとえば、10,000円のご協力で、年間最大3,200円の所得税が控除されます。
源泉徴収されている方は、確定申告によって還付を受けることができます。
あなたのご協力が子どもたちの命を守ります。
ミャンマー地震緊急募金へのご協力を
よろしくお願いいたします。
全国の郵便局窓口からも
ご送金いただけます。
郵便局（ゆうちょ銀行）募金口座
振替口座：00190-5-31000
口座名義：
公益財団法人 日本ユニセフ協会
- ※通信欄に「ミャンマー地震」と明記願います。
- ※窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。（現金でのお支払い時の加算料金ならびに硬貨取扱料金含む）
- ※口座からご送金の場合は、インターネットバンキングをご利用ください。
- ※口座からご送金の場合は、インターネットバンキングをご利用ください。
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。
また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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