インターネット上の「ブログ」や「掲示板」などに、ユニセフや日本ユニセフ協会に関するデマや誤情報、中にはいわれなき誹謗中傷を内容とする書き込みが見られることがあります。
そうした事実無根の情報が、ソーシャルメディアなどで拡散されることにより、ユニセフの活動を応援してくださり、ご支援くださる皆さまに多大なご心配をおかけしていることから、当協会としましても、事態を重く見ており、特に悪質なデマや誹謗中傷などに対しては、刑事告訴を含む法的措置を講じるなど厳正に対処してまいります。
インターネットには、多くの有意義な情報が溢れています。しかしその一方で、信憑性に乏しく真偽が疑われる情報も少なからず存在していることも事実です。情報を目にされたとき、見出しだけでなくすべての内容に目を通し、信頼性の高い情報源（ソース）が明らかにされているか、発信元のサイトに運営主体や連絡先などの情報が記載されているか、複数の主要なメディアで報じられている内容かなどをご確認いただき、不確かな情報の拡散防止にご協力を賜れますよう、お願い申し上げます。
以下は、インターネットやソーシャルメディアにおいて散見されるデマ、誤情報の一例です。
ユニセフや日本ユニセフ協会に関するデマ、誤情報の例
「アグネス・チャンは、ユニセフ募金で家や事務所を建てた」
⇒皆さまからお預かりした募金が、親善大使の報酬になることは決してございません。アグネス・チャンさんを含むすべてのユニセフの親善大使は、無償でユニセフの活動を応援してくださっており、報酬をお支払いすることはございません。
「日本ユニセフ協会は偽物（UNICEF東京事務所が本物）」
⇒日本ユニセフ協会は、日本におけるユニセフの公式な窓口です。
民間（個人、団体、企業等）の窓口は日本ユニセフ協会、政府機関の窓口はUNICEF東京事務所、それぞれ役割を分担し、両者は日ごろから密に連携しながら、すべての子どもの権利を守ることを目指して活動しています。
日本ユニセフ協会は、ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）と「協力協定」を結んでいる国内委員会（UNICEF National Committee）であり、日本での民間におけるユニセフ公式窓口です。日本ユニセフ協会がおこなっている広報、募金、アドボカシー活動は、ユニセフとの合意に基づいて行われています。ユニセフ国内委員会は、日本の他にも、アメリカ、イギリス、カナダ、フランス、オーストラリアなど、世界32の国と地域にあり、ユニセフ本部が提唱する「One UNICEF（ひとつのユニセフ）」の一員として活動しています。
UNICEF東京事務所は、ユニセフ公的資金調達局の駐日事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、その他の連携促進などを行っています。そのため、個人の皆さま、民間企業・団体の方からの募金やお問い合わせは、UNICEF東京事務所では受け付けていません。
「日本ユニセフ協会は、収支等の会計情報を公開していない。」
⇒財務諸表を含め、収支報告、監査報告書はホームページで公開しております。
「日本ユニセフ協会は募金詐欺団体だ」
⇒ユニセフの国内委員会である日本ユニセフ協会は、「公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律」に基づき、民間有識者で構成される第三者委員会による公益性の審査を経て、内閣府より活動の公益性が認められた公益財団法人です。
当協会を通じたユニセフへの寄付は、所得税・相続税・法人税・一部自治体の住民税の寄付控除の対象となります。また、当協会は内閣府より「紺綬褒章」の公益団体認定を受けており、一定額以上の寄付は紺綬褒章授与申請の対象となります。
また、当協会の事業内容や会計は、公益認定等委員会や監事、会計監査人により定期的に監査され、ユニセフ本部にも報告しています。監査報告書や財務諸表なども、すべて公開しています。
「日本ユニセフ協会は、募金を不当にピンハネ（中抜き）している」
⇒当協会の事業内容や会計は、公益認定等委員会や監事、会計監査人による定期的な監査を受けております。いかなる場合も、皆さまからお預かりした募金が不当に用いられることはございません。
各国のユニセフ協会（国内委員会）は、ユニセフ本部との「協力協定」により、それぞれの国内で集められた募金の最大25％を、子どもの権利を促進しユニセフ支援の輪を広げるための国内事業（募金・広報・アドボカシー活動）に充てることとされています。日本ユニセフ協会は、寄せられた寄付を少しでも多く支援活動に生かすための経費削減に日々取り組んでおり、2023年は、経常費用計の13.6%を国内事業に充て、86.4％をユニセフ本部に拠出しました。86.4%という割合は、世界32の国と地域にあるユニセフ協会の中で最も高い割合です。
「募金の20%(25％)は、すべて職員や役員の給料になる」「国内事業費は、すべて給料になる」
⇒事実ではございません。人件費（給与）と事務運営費の合計費用が占める割合は例年、経常費用計の約2%であり、2023年度は1.9%でした。
ユニセフ協会（国内委員会）が担う国内事業には、ユニセフを通じた世界の子どもたち支援の輪を広げるための募金活動（領収書/寄付控除申請書類の印刷・発送費や振込/決済に係る費用などを含む）や広報活動、子どもの権利を推進するためのアドボカシー活動、国際協力に携わる人材の育成活動などに充てられています。2023年、こうした国内事業に用いた費用は、経常費用計の13.6%でした（人件費・事務運営費の1.9%を含む）。
当協会の収支報告は、「日本ユニセフ協会 収支報告概要」でご覧いただけます。
「日本ユニセフ協会は、ユニセフの名を勝手に名乗って、募金を集めている」
⇒日本ユニセフ協会は、ユニセフと「協力協定」を結んでいる国内委員会であり、日本での民間におけるユニセフ公式窓口です。現在、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど世界32の先進国・地域で活動する国内委員会は全て、ユニセフ本部との間で協力協定を交わし、それぞれの国や地域において、ユニセフを代表する役割を担っています。
そのため、民間からのユニセフ募金も、ユニセフ本部が直接受け付けるのではなく、各国内委員会を通じてご協力をお願いしています。ユニセフ本部サイトの右上にある、ボタン「DONATE」（募金する）をクリックすると、日本ユニセフ協会ホームページにリンクされます。
「役員は運転手つきの車をあてがわれている」
⇒車両を役員および職員に支給・貸与することはありません。運転手を雇用することもございません。
「日本ユニセフ協会には“天下り”がいる」
⇒日本ユニセフ協会には、天下りの職員や役員はおりません。常勤の専務理事と常勤に準じて業務を執行する役員を除き、会長以下役員は、全員ボランティアとしてユニセフの活動に協力しています。
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その他、「よくあるご質問」ページも併せてごらんください。
日本ユニセフ協会やユニセフに関する公式の情報は、以下の公式ホームページ等でご確認いただけます。日本ユニセフ協会ならびにユニセフの活動へのご理解・ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
■ホームページ
日本ユニセフ協会 www.unicef.or.jp
ユニセフ本部 www.unicef.org （英語・西語・仏語・アラビア語・中国語）
■X（旧Twitter）
日本ユニセフ協会 @UNICEFinJapan
ユニセフ本部（英語） @UNICEF
■Facebook
日本ユニセフ協会 www.facebook.com/unicefinjapan
ユニセフ本部（英語） www.facebook.com/unicef
■Instagram
日本ユニセフ協会 www.instagram.com/unicefinjapan/
ユニセフ本部（英語） www.instagram.com/unicef/
※この他に、日本国内では、日本ユニセフ協会と協力協定を結んで活動する27道府県市のユニセフ協会、海外では、他のユニセフ協会（国内委員会）やユニセフ現地事務所も、それぞれ独自にホームページやTwitter、Facebookなどのソーシャルメディアを運用しています。
ご不明な点は、日本ユニセフ協会広報室（webmaster@unicef.or.jp）までお問い合わせください。
2024年12月24日更新
2013年8月1日初掲
