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「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンに関するお問い合わせについて |
「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンに関するご質問、ご意見を賜り、誠にありがとうございます。
みなさまから頂戴した貴重なご意見は、今後、キャンペーンを実施していくうえでの参考とさせていただきます。
下記までお寄せいただければ幸いです。
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なお、誠に申し訳ございませんが、現在個別のご質問やお問い合わせには対応できておりません。同様の理由から、誠に勝手ながら、電話を通じたご質問やご意見のご提供についてもご遠慮いただいております（全て、EメールもしくはFAXを通じてご提供いただくようお願いしております）。
頂きましたご質問・お問い合わせに対するお答えなどついては、随時、本ホームページなどに当協会の見解等の形で掲載させていただく予定です。
みなさまのご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
（財）日本ユニセフ協会
「なくそう！子どもポルノ」キャンペーン
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【2008年3月28日】
本件については、3月17日（月）、当協会ホームページにその一部を掲載させていただきました。詳しくはこちらをご覧下さい >>
当協会が開催してまいりました「子どもポルノ」問題に関する勉強会やセミナーなどの中で、IT・インターネット業界などで活動されている方々から多くご指摘があったのは、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（以下「現行法」）における「児童ポルノ」の定義に係るものでした。
例えば、インターネット・ホットライン・センターには、毎日多くの「児童ポルノ」関連の通報が寄せられますが、現行法の定義では「児童ポルノ」とされないものがその殆どと伺っております。また、子どもポルノを含めた各種の所謂「有害サイト」に対する自主規制を検討されているインターネット・サービス・プロバイダー業界の皆様の間でも、上記と同様の理由から、現状以上の対応が出来ない状況とのご説明をいただきました。
一方、2001年に横浜で開催された「第２回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」では、当時の欧州連合「子どもポルノ問題」顧問より、「子どもを性的対象とする価値観を醸成する働きでは、コミックと写真を区別する理由はない」「日本のマンガは西欧のペドファイル（小児性愛者）の間で広く所持されている」との報告がなされました。また米国では、子どもに対する性犯罪を助長する可能性のあるものとして、写真と同様、性目的で子どもの性的虐待・搾取を描いたマンガ等の単純所持を禁止しています。本ホームページでは、こうした議論の一例として、２００５年ユニセフなどの協力で東京で開催されたシンポジウムでアイルランド・コーク大学コーピンプロジェクト エセル・クエール博士の報告の抜粋を紹介しております。詳しくはこちらをご覧下さい >>
スウェーデンにおいても、憲法が保障する「表現の自由」などとの兼ね合いから広く国民を巻き込んだ議論が繰り広げられた後、子どもの権利の擁護という観点から、性目的で子どもの性的虐待・搾取を描いたマンガ等も禁止対象とする法律が1999年に導入されました。この問題については、わが国でも、現行法の制定時から議論され続けております。
写真・動画・マンガ・アニメ・コンピューターゲームを問わず、わが国が法的に禁止すべき子どもポルノの「具体的な基準」は、本問題が国際的な問題であり、性目的で子どもを性的に虐待する内容のマンガ・アニメなどを処罰する国が少なくないことから、これらの国の法規制などを参考に、国際社会におけるわが国の責任ある立場（影響力）なども考慮し、わが国の法制度との整合性を図りながら検討されていくべきものと考えております。私どもは、こうしたご検討の過程で、日本を含む世界193の国と地域が批准する『子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）』の精神と内容が尊重されるよう訴えております。
「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンを含め、当協会がかねてより取り組んで参りました「子どもポルノ」根絶に向けた政策提言の取り組み（アドボカシー）は、教育、保健、水と衛生、栄養などとともに、ユニセフが世界的に取り組んでいる課題の一つ、「子どもの保護」の分野における活動の一つです。
ユニセフ本部は、（財）日本ユニセフ協会をはじめとする世界36カ国のユニセフ協会（国内委員会）と毎年定期協議を持ち、各協会の募金・広報・アドボカシー活動についてユニセフ全体の活動と入念に刷り合わせた上で実施しています。
