日本ユニセフ協会について

ユニセフへの拠出額と推移

ユニセフの活動は、国連本体から財政的な支援を受けることはなく、みなさまからお預かりした募金と各国政府の拠出金により成り立っています。

世界33のユニセフ協会（国内委員会）がみなさまからお預かりするユニセフ募金は、ユニセフ本部との協定（協力協定）に基づき、ユニセフ本部へ拠出されます。日本ユニセフ協会は、2023年度（2023年1月〜12月期）、266億円をユニセフ本部に拠出しました。 収支報告はこちらでご覧いただけます。みなさまのあたたかいご協力に感謝申し上げます。

各ユニセフ協会は、また、ユニセフ本部とともに策定する事業計画に基づき、市民社会への窓口として各国・地域において特有の子どもの権利問題に関する啓発活動や広報・募金活動、国際協力人材育成の活動を担っております。これらの活動を実施する費用は、既出の協力協定において、各ユニセフ協会がお預かりするユニセフ募金の最大25％までの範囲内で支えるよう定められております。日本ユニセフ協会は効率的な事業の推進に取り組んでおり、2023年度、これらの活動費への割り当ては13.6％（うち、事務運営費及び人件費は1.9%）となりました。本部への拠出率や、使途を限定せず支援現場の状況やニーズに応じて様々な用途に使うことのできる「ユニセフの通常予算」への拠出割合も極めて高く、ユニセフの活動全体に大きく貢献しています。

ユニセフの活動は、みなさまの募金で支えられています。日本ユニセフ協会は、ひとりでも多くの子どもたちに支援が届くよう、事業の効率的な運用に努めています。引き続き、みなさまのご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。

*2011年4月1日に公益財団法人へ移行したため、2011年度の事業期間は9カ月間。

「東日本大震災緊急募金」は、ユニセフ本部への拠出対象となる上記の「ユニセフ募金」とは別に「特別会計」として管理され、全額を被災地での緊急・復興支援活動に活用させていただきました。

東日本大震災緊急・復興支援活動についてはこちら

日本ユニセフ協会による対ユニセフ拠出金額の推移(2001年度−2023年度)

2011年度は、事業期間が9カ月間です

注１　2011年は、4月1日の公益財団法人移行にともなう会計年度の変更により、9か月分となっています。
注２　本グラフには、東日本大震災緊急募金額は含みません。