日本ユニセフ協会
収支報告概要

上記は、監事及び会計監査人（小見山満、窪川秀一）の監査を受けた財務諸表の一部である正味財産増減計算書内訳表を要約し、注記を加えたものです。

※1

日本国内で行なわれる広報・啓発宣伝事業などへの賛助金。

※2

使途を指定された寄付受領額のうち、指定正味財産増減の部より振替えた額。

※3

開発途上国の子どもたちへの支援を目的とされた募金。ユニセフ本部への拠出対象となる。(ユニセフ募金)

※4

公益財団法人認定を受けた公益目的事業費に使用された額。

※5

ユニセフ活動資金に充当されるもの。

※6

「世界子供白書」「ユニセフ年次報告」などの刊行物の作成・配布、ホームページの作成・更新、現地報告会やセミナー、シンポジウム開催、広報・アドボカシー・キャンペーンなどの費用。

※7

全国27の協定地域組織による広報・啓発活動関係費。

※8

募金関連資料の作成・送付、領収書の作成・郵送料、募金の受領・領収書発行に伴う決済システムの維持管理、活動報告の作成など。

※9

国際協力に携わる人材育成にかかる費用。

※10

ユニセフ本部と各国内委員会が共同で行なう各種キャンペーンに対する分担金。

※11

各事業に配賦されない、管理部門にかかる事務運営費・人件費。

※12

使途を指定された寄付金。

※13

使途を指定された寄付受領額のうち、一般正味財産増減の部に振替えた額。

※14

公益財団としての基本財産3,363,862,756円、自然災害・紛争などユニセフ本部からの緊急支援要請に応じるための積立金や什器備品等の減価償却費に相当する積立金1,449,412,521円、建物附属設備・什器等の簿価429,796,588円、次期繰越収支差額198,695,321円の合計から、職員退職時の退職給付引当金など339,664,946円を差し引いた額。

※15

新公益法人会計基準に則り、管理部門にかかる事務運営費・人件費を公益目的事業会計とは別に区分した会計。