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| © 日本ユニセフ協会 |
日本ユニセフ協会ではこれまで、貧困や災害、感染症などと並び、子どもの豊かな成長を阻害する「子どもの商業的性的搾取問題」に取り組んできました。
世界の中で先進国と呼ばれる日本ですが、この問題に関する法整備や取り組みが他の先進諸国と比較して遅れており、国民の認知度も非常に低いという現実に対して、問題を広く人々に知ってもらう活動を日本ユニセフ協会は続けています。その活動の一つとして、標記プログラムの第１回セミナーに、当協会より早水研専務理事が参加し、日本における子どもポルノの現状と課題について報告しました。
セミナーには、日本やカンボジアのNGO代表、外務省職員、弁護士、大学院教授らも参加し、「アジアにおける子どもの権利の現状と課題」についてそれぞれの立場からの意見を述べました。
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| © 日本ユニセフ協会 |
早水専務理事は報告の中で、インターネットや携帯電話、DVDやマンガなどのメディアを介して「子どもの性」が商品として取り扱われている深刻な現状を報告し、『こうした現状から子どもたちを守るためには「児童買春・児童ポルノ等禁止法」の改正が緊急課題なのです。』と強調しました。また、問題に関連する各組織や業界の自主的な取り組みが重要であることを訴えました。
セミナーを聴講した人々は、カンボジアや日本における深刻な状況に眉をひそめ、必死にメモを取るなどの様子が見られました。
今回のようなセミナーによって問題を広く人々に伝えることは、改善に向けて世論を動かす大きな原動力となるでしょう。
