児童ポルノの単純所持規制を求め
117万筆の署名を国会に提出
【2011年8月4日 東京発】
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| © 日本ユニセフ協会 |
| 西岡武夫参議院議長（右）に署名を提出する東郷良尚日本ユニセフ協会代表理事副会長とアグネス・チャン日本ユニセフ協会大使。 |
国会で「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正審議が再開されることがほぼ確実となったことを受け、 日本ユニセフ協会は、本日8月4日（木）、全国から寄せられた、いわゆる「単純所持」の禁止をはじめとする子どもの権利の保護を最優先とした法改正の実現を求める117万筆を超える署名（総計117万4,217筆）を、西岡武夫参議院議長に提出。また、横路孝弘衆議院議長にも表敬し、法改正の実現を要請いたしました。
当協会は2010年5月27日、「児童ポルノは児童の性的虐待の記録であり、絶対に許されないものである」という理念に基づき、広く団体、個人、企業の賛同を得て、「児童ポルノがない世界を目指して」国民運動を発足。当該運動では、啓発活動などと並行し、「児童買春・児童ポルノ禁止法の早期改正を求める要望書」による署名活動を実施してきました。本提出をもって、署名の受付を終了させていただきました。ご協力いただきました全国のみなさまに、改めて御礼申し上げます。
日本ユニセフ協会は今後も、児童ポルノ根絶に向けて積極的に活動いたします。引き続き、みなさまの温かいご支援、ご協力をよろしくお願い致します。
