ユニセフシンポジウム2016
For Every Child, Early Moments Matter
人生と社会を左右する乳幼児期のケア
12月4日（日）午後2時〜4時　国連大学（東京都渋谷区）

ユニセフは、現在、世界銀行などとともに、胎児期を含む乳幼児期の子どもの発達（Early Childhood Development＝ECD）に関連する施策の普及と官民による投資を訴える世界キャンペーンを進めています。12月4日（日）、本キャンペーンの一環として東京都内で開催するユニセフシンポジウムに、先着360名様を無料でご招待いたします。

乳幼児期のケアが人生を左右する

人の脳が飛躍的に発達する胎児期から6歳までの時期が、人の一生を左右するかけがえのない時期であることが、近年の研究で明らかになってきました。貧困や暴力等の脅威から守られることは言うまでも無く、そうした環境の中で健康や栄養面での適切なケアとともに、好奇心を満たす適切な刺激を与えるなど、子どもの成長段階に応じて情緒や社会性の発達に配慮したケアと教育の機会を提供することが、後の人生で子どもたちが生まれ持った可能性を開花させるために必要な“基盤”をつくるために、非常に大きな役割を果たしています。乳幼児期の経験が、その後の学業成績や成人後の収入、また、協調性や忍耐力、人との関わり方などの社会的行動を大きく左右することが、経済学などの分野でも裏付けられています。

ECD〜日本にも関わる国際課題

昨年9月、国連は、先進工業国も含めた国際社会全体が持続可能な形で成長するための新たな開発目標「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals =　SDGs）」を採択。「子どもの貧困」や「子どもへの暴力」などとともに、ECDも、国際課題の一つとしてこの新たな開発目標に位置付けられました。国内でも、「待機児童問題」や「子育て問題」などのECDに関わる問題が、大きな社会問題となり、様々な対策も講じられようとしています。しかし、2013年のユニセフ『レポートカード11』は、日本の低体重児出生率は「先進31か国中最悪で、1970年代後半から2000年代後半にかけ倍増した特異なケース」と指摘（厚生労働省統計でもほぼ10人にひとりが2500グラム以下で出生）。また、待機児童問題等についても、例えば「親が働けるように子どもを預ける場所」としての議論、すなわち「おとなの都合」が先行し、ユニセフがECDキャンペーンで訴える「子どもに必要なこと・もの」という視点に立った議論は、限られています。

ユニセフ本部と国内の専門家が提言

ECDは、保健医療や栄養、貧困、暴力など、SDGsの他の様々な課題とも密接に関連します。本シンポジウムでは、ユニセフ本部でECD世界キャンペーンを統括するチームの専門家の他、国内の医療、福祉、災害などの現場で活躍されている方々をパネリストにお迎えし、日本を含めた世界の子どもたちの成長と発達、そして日本社会と国際社会の持続可能な開発に有効な“処方箋”の一つでもあるECDの関連施策とその強化、“投資”の在り方を議論いただきます。

みなさまのご参加を心よりお待ちしております。

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