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【2015年10月29日 東京発】
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©日本ユニセフ協会 |
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ユニセフ年次報告2014 |
日本ユニセフ協会はこの度、『ユニセフ年次報告2014』（日本語版）を発行しました。この中では、子どもたちの権利を守るためにユニセフ（国連児童基金）が世界各地で実施した事業とその収支をご報告しています。また巻末では、日本ユニセフ協会の活動および収支に関してもご報告しています。
紛争や災害、危機が頻発した2014年、ユニセフが対応した緊急事態は、98カ国で300件近くに上りました。西アフリカでのエボラ出血熱の流行、シリアで続く紛争、フィリピンでの台風による甚大な被害、中央アフリカ共和国やイラク、南スーダンでの人道危機などの影響を受けた、最も支援を必要としている子どもたちやその家族のために、ユニセフは活動を続けてきました。
年次報告では、これらの緊急事態に対応するユニセフ人道支援活動をご報告するとともに、ユニセフの中期事業計画(2014～2017年)の柱となる優先事項 － 保健、HIV/エイズ、栄養、水と衛生、教育、子どもの保護、社会へのインクルージョンについても重点的に取り上げ、成果分野ごとの概要と各国の取り組み事例を紹介しています。その中では、社会変容への支援に力を入れている子どもの保護の分野における事例として、日本ユニセフ協会のアドボカシー（政策提言）活動も言及されています。
2014年も皆様からのあたたかいご協力によって、世界の子どもたちに支援を届けることができましたことに、心より御礼申し上げます。ユニセフの活動はすべて、政府からの任意拠出金と民間の皆様からの募金によって支えられています。
2014年ユニセフの総収入は、51億6,900万米ドル。相次ぐ緊急支援に寄せられた収入が増えたため、2013年と比較して6.5％増加しました。このうち、61％が各国政府からの拠出金、27％が各国のユニセフ協会（国内委員会）を通じた民間からの協力です。これは、世界中の子どもたちに広く様々なニーズがあることを反映するとともに、政府および数々の民間部門が、ユニセフに信頼を置いてくださっていることの表れでもあります。
2014年の総支出は48億6,800万米ドルで、最も大きかった事業支出分野は、保健、次いで教育、水と衛生でした。また、地域別にみると、最も多くの予算が配分されたのはサハラ以南のアフリカで、プログラム支出総計の57％を占めました。
詳細は、ユニセフ年次報告2014にてご覧いただけます。
ユニセフ年次報告は、毎年、ユニセフ（国連児童基金）が作成し、日本ユニセフ協会が翻訳している報告書です。報告書内のデータは、ユニセフ、各国連機関、ユニセフの各国事務所が提出している年次報告書、ならびに執行理事会に提出されたユニセフ事務局長年次報告書のデータに基づくものです。
各年の年次報告はユニセフ年次報告バックナンバーにてご覧いただけます。
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