2022年10月17日東京発
ユニセフ（国連児童基金）は、子どもの権利条約を活動の基盤とし、各国で、条約の大切な柱の一つである「子どもの意見表明・反映」を推進する取り組みを行っています。
事務局長キャサリン・ラッセルは、「こども家庭庁設置法」と「こども基本法」が成立した際、「子どもと若者の声や意見が政策に反映されるようになることで、日本において、子どもの権利がいっそう推進されるものと確信しています」と歓迎のメッセージを寄せました。
子どもの意見を政策に反映する
政府の「子どもに対する暴力撲滅行動計画」策定過程における子どもからのオンラインの意見募集（「子どもパブコメ」）、子どもとインターネットに関する子どもの意見のとりまとめと国連への提出（「子どもスマホサミット」）等、関連の取り組みを実施してきた日本ユニセフ協会は、こども家庭庁設立準備室が進める「こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会（内閣官房ホームページ）」において、諸外国の先進的な取り組みやユニセフ「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」について紹介するなど、国の仕組み作りの検討プロセスにも協力しています。
こども家庭庁設立準備室は、現在、来年4月のこども家庭庁発足を前に、どのような仕組みがあれば子どもたちが政策について意見を言いやすいのか、子どもたち自身に聴く取り組みを行っています。
