2024年7月19日東京発
日本ユニセフ協会(会長:高須幸雄)とこども家庭庁は、日本国内における「子どもの権利」の正しい理解と普及を通じた子どもたちのウェルビーイングの向上に資するため、本秋、子どもの権利の啓発普及キャンペーン、「こどものけんりプロジェクト」をスタートします。これに先立ち、来る7月31日(水)、長谷部誠日本ユニセフ協会大使をユニセフハウス(東京都港区)に迎え、本プロジェクトの報道発表会を開催します。
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批准してから30年を迎える「子どもの権利条約」
2023年4月、こども家庭庁の創設とあわせ、すべてのこどもと若者が幸せな生活を送ることができる社会を目指す「こども基本法」が施行されました。この「こども基本法」に基づき2023年12月に閣議決定された「こども大綱」では、こども・若者は権利の主体であり今とこれからの最善の利益を図ること、 こども・若者とともに進めていくこと、といったこども施策に関する基本的な方針を掲げ、こども・若者が権利の主体であることを社会全体で共有していくことを重要事項としています。
子どもたちは、自分自身が生まれながらに持っている人権=「子どもの権利」を知ることを通じ、自分自身の尊厳や価値に気づき、周囲の人々も人権を持った存在であることを認め、互いに他者の権利を尊重することを学ぶことができます。「子どもの権利」を知ることが子どもたちのウェルビーイングの向上に資することは、日本をはじめ複数の先進国で、ユニセフ(国連児童基金)が各地の教育行政機関や学校・園とともに進めている「子どもの権利教育(子どもの権利を大切にする教育)」の実践の中でも裏付けられています。他方、日本国内の「子どもの権利条約」(児童の権利に関する条約)の認知度は、成人で2人に1人、小学校低学年では6人に1人に限られ、またその半数以上は「名前だけ聞いたことがある」にすぎません(こども家庭庁 2024年4月発表)。
2024年は、日本が「子どもの権利条約」に批准してから30年目となる節目の年。日本ユニセフ協会とこども家庭庁が連携して展開する本プロジェクトでは、教育番組や教材の開発に多くの知見を持つ(株)NHKエデュケーショナルのご協力を得て新たに開発したユニセフ「子どもの権利を大切にする教育」用の教材を全国(約5万の幼稚園や小中高校など)に展開していきます。また、「子どもの権利条約」誕生40年(2029年)を見据えながら、SDGs(持続可能な開発目標)達成目標年の2030年3月末までの期間、さまざまなステークホルダーのみなさまとも連携して、「子どもの権利」の啓発と普及に取り組んでまいります。
日本の子どもたちの今と未来を支えるため、貴媒体にもお力添えをいただきたく、ご案内申し上げます。
ユニセフ・こども家庭庁
「こどものけんりプロジェクト」 報道発表会
日時 | 2024年7月31日(水)11:30~ (11:00 受付開始 12:00 終了予定) |
会場 | ユニセフハウス(東京都港区高輪4-6-12) |
プログラム | ※事前の予告なく変更する場合がございます
・開会挨拶:日本ユニセフ協会 専務理事 早水 研 ・ビデオメッセージ:ユニセフ事務局次長 キティ・ファン・デル・ハイデン 現役を引退された長谷部大使への労いと、今後の活躍への期待 ・来賓挨拶:外務省国際協力局 今西靖治参事官 「こどものけんりプロジェクト」及び長谷部大使の今後への期待を主旨とするご挨拶 ・長谷部大使挨拶:日本ユニセフ協会大使 長谷部 誠 ユニセフ親善大使活動の振り返りと今後への抱負 ・「こどものけんり」プロジェクトの概要紹介 長谷部大使が、「こどものけんりプロジェクト」新キャラクター(パペット:ジーン&ケーン)を“新しい仲間”として紹介 ・来賓挨拶:文部科学省大臣官房国際課 国際協力企画室 庄司正人海外協力官 「子どもの権利」の啓発普及、子どものウェルビーイング向上への取り組みと「こどものけんり」プロジェクトへの期待を主旨とするご挨拶 ・共催者挨拶:こども家庭庁長官官房 中原茂仁参事官(総合政策担当) ・フォトセッション |
申込み方法 | 参加をご希望の方は、事前に以下事項をメールでご連絡ください。 ※ご参加は報道機関の方のみに限らせていただきます。・お名前 ・ご所属(媒体名・部署名) ・Eメールアドレス ・人数と撮影の有無(撮影をご希望の場合は、スチール・ムービーのどちらか) |
申込み先 | 日本ユニセフ協会広報室 Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp TEL:09-5789-2016 |