2024年2月7日東京発
報道機関の皆さまへ
日本ユニセフ協会広報・アドボカシー推進室より、2024年2～年3月の世界とユニセフ（国連児童基金）の動き、発表される報告書等についてご案内いたします。ご取材等のご参考になりましたら幸いです。
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2024年2月～3月の主な予定
下記は2月7日時点の予定で、変更になる可能性があります。
2024年2 月6日
トルコ・シリア地震発生から1年
トルコとシリアに甚大な被害をもたらした地震から1年、この大災害の影響は今なお続いています。紛争による人道危機下に置かれているシリアでは、依然として全土でおよそ750万人の子どもが人道支援を必要としており、また、トルコでは320万人の子どもがいまだ必要不可欠なサービスを必要としています。
2024年2月6日
「セーファーインターネットデー」
ユニセフは、より安全なオンラインの世界をつくることを目指して、オンラインの子どもの保護に取り組むとともに、世界のすべての子どもがデジタル技術の恩恵を享受できるように、各国政府やパートナーとともに活動を続けます。
セーファーインターネットデーについては、こちらからご覧いただけます。
2024年2月6日
「国際女性器切除根絶の日」
「国際女性器切除根絶の日」は女の子と女性の著しい人権侵害にあたる女性器切除（FGM）という慣習を、全世界で終わらせる取り組みを促進するため、2012年に制定されました。現在世界には、FGMを受けた女の子と女性が少なくとも2億人いる、とされています。また、今年この有害な慣習の被害に遭うリスクにさらされる女の子は、440万人近くにも上ります。
2024年2月21日
母性栄養を推進する新計画発表
妊産婦は、妊娠中・授乳中に栄養不良に陥らないよう、特別な栄養管理が必要です。ユニセフは、「妊娠中の栄養改善（Improving Nutrition During Pregnancy）： 妊娠中の栄養不良と貧血を予防するための推進計画（An Acceleration Plan to Prevent Malnutrition and Anemia among Pregnant Adolescent Girls and Women）」を立ち上げ、今年1年間、各国政府と協力し、キャンペーンやイベントを展開していきます。
2024年2月24日
ウクライナでの紛争激化から2年
ユニセフは危機の発生以来、スタッフを増員し、ウクライナ国内と避難先の周辺国で子どもの支援に奔走しています。日本ユニセフ協会では、ユニセフ・ウクライナ事務所で勤務する日本人専門官へのインタビュー手配などをはじめとし、報道関係者の皆さまのご取材のサポートを行っております。詳しくは、日本ユニセフ協会 広報室（jcuinfo@unicef.or.jp）までご一報ください。
ウクライナに関するユニセフのこれまでの発信は、こちらでご覧いただけます。
2024年3月4日～8日
子宮頸がん撲滅世界フォーラム開催（コロンビア・カルタヘナ）
子宮頚がんを予防するHPVワクチンは女の子の8人に1人しか接種できていません。ユニセフは特に低・中所得国において、10代の若者にHPVワクチン接種を導入する取り組みの強化を促進しています。
2024年3月8日
「国際女性デー」
2024年のテーマは「Inspire Inclusion」
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントという課題は、SDGsの目標5「男女平等を実現し、すべての女性と女の子の能力を伸ばし可能性を広げよう」にも掲げられています。ユニセフは「ジェンダー平等のための行動計画」（The Gender Action Plan 2022–2025）を策定し、いまだ残るジェンダー不平等の改善に必要な支援計画や目標をまとめ、国際社会にも呼びかけています。
2024年3月8日
「女性器切除（FGM）」に関する推定値の発表
2024年3月15日
シリア紛争勃発から13年
ユニセフは、2024年、シリアおよび周辺国（トルコ、レバノン、ヨルダン、イラク、エジプト）において紛争の影響を受ける子どもたちを一人でも多く支援するため、12億6,220万米ドルの支援を国際社会に呼びかけています。
2024年3月22日
「世界水の日」
淡水の保全と持続可能な淡水資源管理の促進への意識を啓発し、各国の行動につなげるために制定されたこの日。2015年9月に採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の目標6―2030年までに誰もが安全に管理された「水と衛生」を手に入れる―の達成に向けてアクションを取るための日でもあります。ユニセフは、安全な飲み水と衛生設備の利用に関する権利は、子どもの権利でもあるととらえ、支援における重要分野として取り組んでいます。
世界水の日については、こちらをご覧ください。
2024年3月25日週
子どもの「食の貧困」に関するユニセフの報告書発表
子どもが成長、発育、学習するためには、幼児期に最低限必要な多様な食品を摂取することが肝要です。必要な8つの食品群のうち、0～2群しか摂れないと「重度の食の貧困」、3～4群だと「食の貧困」と定義されています。2022年の報告書によれば世界では4億7,800万の5歳未満児が食の貧困にあり、うち2億200万が重度の食の貧困に直面しています。
2024年3月26日
イエメン紛争勃発から9年
中東の最貧国イエメンでは子どもの5人に1人、1,100万人以上が人道支援を必要としており、世界で最も大規模な人道危機の一つが起きています。ユニセフは、2024年、イエメンの子どもや家族を支援するため、1億4,200万米ドルを国際社会に要請しています。
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日本ユニセフ協会広報室では、世界の子どもたちの状況やユニセフのグローバルな活動と連動して、日本の報道機関向けの記者ブリーフィングや現地ユニセフ職員による報告会の開催、子どもに関する統計データや画像・動画のご提供、現場でのご取材のサポート、ユニセフ専門家へのインタビューアレンジなどを行っています。お気軽にお問い合わせください。
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FAX 03-5789-2036
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