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「子ども買春防止のための旅行・観光業界行動倫理規範」
コードプロジェクト 第2回研修セミナー　報告

2006年2月8日、東京・高輪ユニセフハウスにて、コードプロジェクト推進協議会主催による第2回研修セミナーが開催されました。本セミナーでは、参加企業・団体の社内教育担当者を対象に、コードプロジェクトの研修方法を、研修ツールを用いて実演しました。実際に研修方法を示すことにより、従業員一人一人のプロジェクトへの参加意識を高め、さらなる具体的アクションを各参加企業に促しました。

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まず、コードプロジェクト推進協議会議長である辻野啓一(株) ジェイティービー 広報室室長から、本セミナー開催目的の説明と行動倫理規範（コードオブコンダクト）6項目に則った推進協議会の活動報告がありました。次に、早水研(財)日本ユニセフ協会専務理事より、ご挨拶とともにコードプロジェクト発足の背景と、旅行業界へ働きかけるようになった経緯、また今後のプロジェクトの動きと旅行業界に期待することついての話がありました。

当日のようす

辻野啓一　 コードプロジェクト推進協議会議長

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研修ツールの説明と利用方法

ECPAT/ストップ子ども買春の会 斎藤　恵子
（財）日本ユニセフ協会広報室 室長　 中井 裕真

１．『子どもの権利を買わないで−プンとミーチャのものがたり』ビデオ上映

すでにプロジェクト参加企業には、JATAもしくはOTOAを通じて、こちらの研修ツール2点はお届けしていると思います。１つ目はこれからご覧いただくプンとミーチャのアニメーションのビデオ、２つ目はパワーポイントの研修ツールです。 研修ツール一覧はこちら

今回の研修セミナーは、コードプロジェクトを各社内で従業員を対象に研修していただくにあたり、これらのツールを具体的にどのようにご利用いただくかの一例を、私どもがご提案することを目的としています。

それでは、まずビデオをご覧いただきます。すでにご覧いただいているかもしれませんが、なかなかまだ一般に認知されていない子ども買春という問題を、非常にわかりやすく説明するビデオだと思います。ですから、この問題やコードプロジェクトに関する研修をまだ受けたことのない方々に、最初に見ていただくのがよいのではないかと思います。

またこちらのビデオは、アニメではありますが、実話を再構成したものですから、非常リアリティーがあるものとなっております。

２．研修マニュアル活用のデモンストレーション
　講師：　ECPAT/ストップ子ども買春の会　斎藤恵子

今見ていただいた映像は事実をもとに作られているのですが、現在、100万人から120万人の子どもたちが、商業的性搾取の犠牲になっていると言われています。商業的性的搾取の加害者は地元の人がかなり多いのですが、国外からの旅行者、ビジネスマンといった人たちの姿も目立っています。そしてそのような人たちも、旅行地を訪れる際、飛行機などの交通手段や観光施設などを利用します。本日は、「子ども買春ツーリズム」とはいったいどういうものか、どのような背景でおきているのか、このような子どもの人権侵害に対して、世界、日本の旅行業界、および各国政府、国際機関、NGOがどのように取り組んでいるかを、ご説明していきたいと思います。

実際に、社員研修で新入社員の方をはじめ社内の多くの方にこのパワーポイントを使って説明されるときには、パワーポイントに書かれていることに加え、観光・旅行業にたずさわる皆様自身が現地で実際に見たり、聞いた話などを付け加えていただいたり、少しわかりづらいところは補足説明していただいたりする必要があるかと思います。

研修マニュアルパワーポイント

（パワーポイント１ページ目、以下【1】） まず、旅行・観光における子ども買春、この『買春（カイシュン）』という文字に注目してください。『売春（バイシュン）、売る春』とは書かれていません。というのも、ここでは買う側の責任を明確化するという理由で、『買う春』と書いています。研修の際も、この『買春（カイシュン）』という言葉についても、お話しいただければと思います。

【２】 まず、『子ども買春ツーリズム』とは、自国または居住する地域から離れた者が、旅行中に他国で子どもを性的に搾取することです。買春者の送り出し国と旅行先地として、日本からタイやインドネシア、カナダからメキシコ、アメリカからカリブ諸国という流れがあると指摘されています。

【３】 これらの用語は1996年のストックホルムで開かれました「第1回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」で定義されたものです。ストックホルム会議で採択された「宣言」には『子どもの商業的性的搾取とは、子ども買春、子どもポルノ、子どもの人身売買などあらゆる形態の子ども性的搾取を含むものを言う。子ども買春ツーリズムはその一形態である』とあります。また、子ども買春とは、強制労働及び現代奴隷制の一形態であるとも言及されています。

【４】 この問題に取り組むための法律の基盤となっているのは子どもの権利条約です。子どもの権利条約は、『あらゆる形態の性的搾取、および性的虐待及び性的虐待から児童を保護すること』を締約国は約束すると書かれてあります。また締約国は、子どもの性的搾取などの防止のために適切な処置をとることを義務づけられています。

【５】 子どもの商業的性的搾取、子ども買春の背景については、以下のような要因が考えられます。まずは『貧困』。『貧困』は子どもが大変弱い立場に追い込まれてしまう、その要因の１つです。『教育の欠如』教育が受けられないため、「生きる手段として買春をするしかない」と追い込まれてしまう。そういったことも買春の対象となるリスクを高めます。『失業』『地方から都市への移民』生計を立てる手段が限られてしまうと、子どもやその家族は、都会へ仕事を求めて、都会へと流れていきます。『紛争』『自然災害』『政情不安』『経済格差』『家庭の崩壊、機能不全』『ジェンダー差別』ドラッグなどの『薬物乱用』『アルコール依存』こういった問題を取り締まるための『法執行能力の欠如』、警察も機能不全となっています。『汚職』『HIV/エイズ』など、様々な問題が複雑に絡み合って、子どもたちが買春の危機に晒されています。

【６】 それでは『子ども買春ツーリストとは誰か？』買春ツーリストというのは、実はタイプを特定することが大変難しい、というか、できないのが実情です。というのも、見分けられる特徴がありません。たとえば、子どもを虐待する人について、「外から見たらいい人なのに」ということが、国内の虐待問題でも言えると思います。『世界各地からやってくる』『あらゆる年齢、文化、社会的地位、職種』『既婚者ならびに独身者』『異性ならびに同性愛者』『ビジネスならびに余暇で旅行する者』大多数は男性が買春者になりますが女性も存在しています。

【７】 子ども買春ツーリストの主な3タイプはこのようになります。最後にある『状況的虐待者』とはつまり、（機会があれば）子どもとでも性行為をする人たちです。初めから子どもとセックスするつもりで旅行はしていないが、若くて、スリムで、美人であれば年齢など関係ない、ということで子どもと性行為をする、子どもポルノを撮る、そういう虐待者です。ECPATやさまざま国際機関、NGOが、なんとかして数を少なくしようとしているのが、この状況的虐待者です。というのは、この状況的虐待者というカテゴリーに属する人は、メディア、教育、法律などの影響を受けやすく、数も非常に多いためです。

【８】 それでは子ども買春はどこで起きているかですが、ここにあるのは、子ども買春だけでなく、性産業に従事させられている子どもたちの数です。この数字は前出の96年ストックホルム世界会議で発表されました。この問題は（水面下で行なわれていることが多く）、なかなか統計にははっきりとした数字が出てきません。現在ECPATでは各国のECPATと協力しつつ、この問題に関するデータの蓄積に力を入れています。

【９】 ここでは需要の側について挙げています。『匿名性』これによって、旅の恥はかきすてというような、旅行地では「誰も私を知っているひとはいないからいいではないか」とか、自国で感じていたおとなとしての責任感など倫理的な制約から抜けて、開放感に浸ってしまう、ということです。『優越感』旅行先で現地の人がささやかな暮らしをしているのを見ると、旅行者は自分がお金を持っているという優越感を抱いてしまいがちです。そして、これはよく言われることで私も困惑していますが、「旅行者がお金を落とすことにより、現地の人の生活が潤うんじゃないか、だからいいことをしているんだ」と言う人がいます。しかし、先ほどのビデオにもあったように、子ども買春が、犠牲となった子どもたちの精神的、肉体的にどれだけ悪い影響を残していくかを知ると、そういうことは言えないと思います。

【10】 子ども買春ツーリストはどのように子どもに出会うのか—。既存の、すでに組織化された接近手段として、売春宿、バー・ディスコ、ホテルを舞台にして買春が行なわれたり、また、タクシーの運転手や観光ガイドなど、旅行者と接触する人たちが、犯罪組織とつながって、子ども買春を周旋するパターンがあります。インフォーマルな接近手段とは、就職するという仕事ではない、靴磨きをしている子どもたちとか、果物、タバコを売っていたり、路上で芸をして、そこを通過する車からチップをもらう子どもたちなどにさりげなく近づくというやり方です。

【11】 子どもを性的に搾取する人々は、世界各国で厳しく裁かれます。日本では、1999年に「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」という法律ができました。2004年の法改正により、厳罰化がすすみました。たとえば、子ども買春者はよく自分のした行為をポルノの映像として残しておく傾向があり、自分で楽しんだり、友人に見せたりすることがありますが、このようなCD-ROMやハードディスクなどで残した子どもポルノを提供することも禁止されました。

【12】 『持続可能な観光開発—Sustainable　Development—』という言葉はすでにお聞きになっているかと思います。ここでは世界観光機関（WTO）の定義を紹介していますが、たとえば、子ども買春が現地で横行しているという噂が生じると、今はインターネットも発達していますので、そういう悪い噂は、あっという間に広まってしまいます。それにより、一般の旅行者はその地を訪れることを避けるようになり、現地の観光地は打撃を受けます。旅行・観光業者は、そうならないようあらかじめ対策をとらなくてはいけません。そして、実際に旅行に来る旅行者も、自分の旅行に責任をもつこと「Responsible Tourism（責任ある観光）」を認識する必要があります。

【13】 WTOは、政府、管轄省庁、地元またその地域の観光局も動員して対策に取り組むように、また教育の促進などを国を挙げて取り組むことを推奨しています。またWTOでは、世界各国の情報提供をすることを目的に、HP上でも子ども買春ツーリズム問題に関するページがあります。そこにたくさんの教材も紹介されておりますので、どうぞご参照ください。

Child Prostitution in Tourism Watch (英文)：
http://www.world-tourism.org/protect_children/

【14】 国際観光産業の憲章や指針について、『国際航空運送協会—IATA』、『国際ホテル・レストラン協会—IH＆RA』など様々な観光・旅行業者が、この問題に対して闘う意志を示す憲章を打ち出しています。IATAは、この憲章のもと、政府機関との協力のほか、スタッフ教育、乗客への情報提供などを実際に行なっています。航空会社ではたとえば、エアフランスが機内でスポットビデオを上映していますが、そういう情報提供をするよう促す背景には、こういった憲章や指針があります。

【15】 観光・旅行業者が子ども買春問題に取り組む国際的な枠組みは、1999年にWTOで採択された「観光のための世界倫理規範」と「子どもの権利条約（【11】参照）」です。WTOの世界倫理規範は持続性のある観光業を目指して制定されており、第2条3項では、性的搾取に立ち向かおうという観光業界の姿勢がはっきりとあらわれています。

観光のための世界倫理規範（Global Code of Ethics for Tourism）：
http://www.world-tourism.org/code_ethics/pdf/languages/Japan.pdf

【16】 そして、これがコードプロジェクト参加企業の皆様がこれから実施していく子ども買春防止のための旅行・観光業界行動倫理規範の6項目です。情報提供、倫理規定や方針を確立するなど一連の項目がありますが、これは絶対に一年以内でやらなければいけないというのではなく、それぞれの企業で工夫し、それぞれできるところから取り組んでいただきたいと思います。

【17】 このツールは、イギリスECPAT作成のものを翻訳して使用しているため、ここではヨーロッパの例がでています。ヨーロッパでも国内のツアーオペレーターに対し、ECPATや国際機関などがプロジェクトへの参加の呼びかけました。ツアーオペレーターズ・イニシアティブというのは、持続可能な観光開発のために、アコーグループ、トマスクック、ホテルプランといった有志の大手旅行業者によって構成されるNGOです。このNGOに加入する際に、コードオブコンダクトの正式な署名が求められます。

【18】 １人１人が出来ることは、この問題を是非皆さんに知っていただくということです。今はメディアでも子ども買春について取り上げたものがずいぶんあります。そういうものを録画する、あるいはECPATでも情報の提供をしておりますので、お問合せください。映像等を用いて、ぜひ話し合いを深めて欲しいと思います。ここに書かれてある事項を、１人１人ができるところから始めていただきたいと思います。

【19】 後半は、日本での取り組みについてご紹介します。日本のコードプロジェクト発足式が、2005年3月、場所もここで開催されました。その際60社が調印しましたが、現在は82社・団体が参加しております。今後もより多くの企業・団体に参加していただきたいと思います。

【20・21】 発足式に続き、コードプロジェクト推進協議会を立ち上げました。まだ１年、１年でもこれだけ様々な取り組みをしてきましたが、実際に取り組む現場の方々までは、情報が行き渡っていないと思います。プロジェクトを進めるにあたり、研修ツールの使用法など、何か質問がありましたら、JATA、OTOA、ユニセフ、ECPAT/ストップにお問合せください。

コードプロジェクトに関するお問合せはこちら

【22】 2005年7月21日に第1回研修セミナーを開きました。このときは、国内外のコードプロジェクト運用事例を詳しくご紹介しました。

【23】 こちらは国内事例として（株）ジェイティービーの取り組みを紹介しています。『プロジェクト実施のスケジュール化と企業ポリシーの反映』ということで、JTBグループ行動規範の第一項目に、『私たちは世界中の子どもたちに対する商業的性的搾取に反対します』という文言が導入されました。またパンフレットにはプロジェクトロゴが入りました。

【24】 2例目は（株）ジャパングレイス。こちらはプロジェクト発足当時から独自に活動をされ、若いスタッフが非常に精力的に取り組まれているのが印象的でした。たとえば、子どもたちをケアする施設が取り扱っているドライマンゴを船内の食事で使用されたり、船内で販売されたり、またHPでも調印を報告されています。今後はEメールで現地の関連会社にプロジェクト参加報告をされる予定ということです。

以上、簡単なご説明ですが、本日ご紹介したことに、各々の企業で肉付けされて、社員の方に伝えていただければと思います。子どもの性的搾取はどこでも起きる、子どもの虐待者は、年齢も職業も地位も様々です。子ども買春は多くの国で犯罪として罰せられるということを知っていただきたい。他国で罪を犯しても自国で罰せられる、という国外犯処罰規定を持つ国は少なくとも32を超えています。そういうことは周知徹底されなければいけないのです。そして、旅行・観光業で働く皆様は子ども買春を目的に旅行する旅行者（買春ツーリスト）を監視できる立場にいらっしゃいます。また、そういった旅行者から子どもたちを守ることができる立場でもあります。子ども買春という問題が存在すること、子ども買春は、子どもたちの心にも身体にも傷を負わせてしまうということ、観光・旅行業界はこの問題にしっかりと取り組む姿勢があることを皆様からお客様にぜひ伝えていただければと思います。コードプロジェクトへの積極的なご参加を心よりお願いいたします。

最後に、宮本 潤子ECPAT/ストップ子ども買春共同代表より、コードプロジェクトの海外における最新状況報告がありました。そして、世界が日本の旅行業界に寄せる期待について次のように述べられました。「世界の旅行業連合においては日本旅行業協会（JATA）が、観光企業において(株)ジェイティービーが、世界で最大級の規模を誇っています。そういう点からも日本は国際的にも非常に注目されています。またコードプロジェクト国際事務局がUNICEFに提出した2004年8月〜2005年8月の1年間に関するレポートの中では、日本のコードプロジェクト発足が最も重要なアチーブメントとして発表されました。これからが皆様の具体的なお骨折りになるかと存じますが、世界の子どもたちの状況をよくするため、皆様のご協力を心よりお願いいたします。」