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「子ども買春防止のための旅行・観光業界行動倫理規範」
コードプロジェクト第3回研修セミナー

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開会の挨拶

早水 研　(財)日本ユニセフ協会　専務理事

ユニセフおよび日本ユニセフ協会は、子どもの商業的性的搾取の問題に力をいれて取り組んでいます。これは必ずしも開発途上国だけではなく、日本で起きている問題でもあります。この問題に対し、法律面でも取り組んできましたが、それだけでは十分ではなく、日本人の考え方、行動様式を変えていかなければなりません。コードプロジェクトは、旅行業界の方々に参加いただき、日本人が海外に行って子どもを性的に搾取することを民間の手でやめさせるための活動をしています。

1999年に「子ども買春・子どもポルノ等禁止法（児ポ法）」が超党派の議員立法で成立して以来、かなりの頻度で検挙されたという報道を新聞等々で見る機会が増えています。実際に昨年の検挙数は、子ども買春関係で1613件、1140人がその対象になったという実績があがっています。それから、日本人が海外で犯した子どもの買春について、日本国内での検挙数は1999年から6件あります。これは、捜査当局の非常な努力の結果です。海外事犯のため、その証拠が立件する上で必要とあり、それには、国際的な警察間の協力が必要です。

かつては見て見ぬふりをされていた海外の事例について、最近では、タイで子どもを守るべき立場のＮＧＯの日本人スタッフが15歳以下の少女と性的関係をもち、2007年2月、タイの国内法で逮捕されました。さらに昨年は、韓国への買春ツアーで日本人が書類送検されたという報道もありました。このように、海外で子ども買春や子どもの性的搾取を禁止する法律に抵触したため、日本人の海外旅行客が逮捕されています。今まで埋もれていたものが表に出てきているのか、それとも数が増えているのかはわかりませんが、いずれにしろ、この問題解決のためには民の力をあげて啓蒙活動をし、かつ我々は絶対に子どもの買春には手を染めない、また我々の取引先にもそういうことはさせないことを明確にするためにも、コードプロジェクトをさらに浸透させる必要があることは間違いありません。今回の第3回研修セミナーでは、この子ども買春問題を根絶するという意気込みをもって、手に手を取り合って、一緒に進めてまいりたいと思います。本日はありがとうございました。

コードプロジェクト推進協議会のこれまでの動きと、本セミナーの目的

辻野　啓一　コードプロジェクト推進協議会議長/(株)ジェイティービー　広報室室長

日本ではもちろん、世界の多くの国において子ども買春は犯罪です。犯罪に対して看過はしない、毅然として「ＮＯ」を表明するため、コードオブコンダクトに署名をしていただいた記念すべき日が2005年3月14日です。発足当時の参加企業は2団体61社でしたが、現在では約90社に増えました。つづいて同年5月12日に推進協議会が立ち上がり、日本ユニセフ協会、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）、ジェイティービー、ジャルパック、ジャパングレイス、日本海外ツアーオペレーター（OTOA）、ECPAT/ストップ子ども買春の会がメンバーとして集まりました。

また、これまで研修セミナーを2回実施し、今回で3回目です。1回目は2005年7月21日、2回目が2006年の2月8日。1回目の参加企業・団体は21社、2回目は15社と少しずつ減って心配しておりましたが、今回は25社となり安心しました。

1.	子どもの商業的性的搾取に反対する企業倫理規定・方針を確立する　（子ども買春に対して反対する文言を就業規則に盛り込む　など）
2.	この問題に関して社員の理解を深めようという社員教育を行う
3.	関係企業等の契約の際、プロジェクトに協力してほしいという趣旨を契約の中に盛り込む
4.	関連情報の提供　（日本では、一般的な旅行者も含めてこの問題を理解してもらうため、オリジナルロゴを作成しました。）
5.	旅行の目的地の有力機関、関係者に対し、プロジェクトについて情報を提供する
6.	プロジェクトの活動を一年毎に報告する

まず、英語版・日本語版の運用事例集を参加企業にお送りしました。それから、推進協議会に属している3社は企業の行動規範の中に、子ども買春に反対する考え方を盛り込み、さらにプロジェクト参加企業には、盛り込む文言の例をご案内しています。日本海外ツアーオペレーター協会は、オペレーターとの契約時に子ども買春に反対する考え方を盛り込んだモデル契約書を作成していただき、会員の皆様に参考としてお送りいただきました。

さらにジェイティービーでは、海外旅行用のパンフレットの一番後ろに「JTBグループは世界中の子どもたちに対する商業的性的搾取に反対します」という文言とオリジナルロゴを載せています。ここまでが第一フェーズとなり、参加者の皆様に研修ツールを送って、ご理解を深めていただくために活動しました。

JAL機内紙「SKYWARD」（146ページ）

ANA機内紙「翼の王国」（166ページ）

第二フェーズは、これを旅行業の外に広めていくため、航空業者と空港業者にプロジェクトへの賛同を呼びかけています。これらの業者にも同じように理解求め、たとえば関西国際空港ロビーではコードプロジェクトの公共CMを流していただいております。成田国際空港ではHPにリンクを張っていただきました。JAL、全日空には、７月号の機内誌に、プロジェクトを説明する文言を載せていただくことになりました。皆様のご協力を感謝しております。

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コードプロジェクトの目的と最近の国際的な動き：子どもの商業的性的搾取問題の現状および国際的な取り組みの事例

斎藤　恵子　ECPAT/ストップ子ども買春の会

現在、ILO（国際労働機関）の児童労働についての統計では、買春やポルノで搾取されている子どもたちは世界中で180万人と推測されています。商業的性搾取の加害者は地元の人が多いですが、国外、特に、経済的に豊かな国からの旅行者、ビジネスマンたちの姿も目立ちます。そのような人たちは、旅行地を訪れる際、飛行機などの交通手段や観光地を利用します。本日は子ども買春ツーリズムとはどのような背景から生じているのか、このような子どもの人権侵害に対して、世界、日本の旅行業界、各国政府、国際機関、NGOがどのように取り組んでいるかなど、研修マニュアルを使って説明したいと思います。

※　研修マニュアルに関する説明は　第2回研修セミナーとほぼ同じ内容のためここでは省略。
第2回セミナー　「研修マニュアルのデモンストレーション」はこちら

（以下は新規に追加された内容）　（【　】：パワーポイントページ）
【1】　コードプロジェクトの概要と運営事例集が掲載されている2006年度改訂版の最初のページと、38ページ目に、日本の活動が大きく紹介されています。

【2】　アコーグループは、ソフテル、ノボテル、メルキュール、アイビスなど、世界100カ国に4,065のホテルを傘下に、475,433室を保有し、ホテル業のほかに旅行代理店やレストラン経営、チケットやクーポンの販売業務なども行っています。国際ECPATやECPATグループと協力しつつ、旅行者の送り出し国、受入国の両方で、グループのネットワークを生かし、子どもの商業的性的搾取根絶のための活動を続けてきました。これまでアコーグループ全体で、8カ国のべ5,500名の従業員がECPATからこの問題に関する研修を受けています。最新の情報では、昨年8月からアフリカで、子ども買春ツーリズムに反対する積極的な取り組みが開始され、サハラ以南地域でホテルの従業員全てにスタッフトレーニングが行われています。

アコーグループのホテル部門、世界最大級のアコーホテルズでは、これまで、フランス、タイ、カンボジア、ラオス、インドネシア、ドミニカ、フランス領ギアナ、メキシコ、セネガル、ブラジル、ルーマニアで、ECPATと共同で研修を行ってきました。参加したグループ内企業は、ソフテル、ノボテル、メルキュール、カールソン・ワゴンリット・トラベルなどです。

情報提供キャンペーンとして、子ども買春に反対するリーフレットをフランスの旅行代理店を通じ、2001年から2005年までに200万枚を配布しました。店内や本社での同内容のポスター展示、自社企業内への情報提供も行っています。従業員研修のほか、国内全てのソフテル、ノボテルで、子ども買春に関する情報を伝えるポスターの提示、チラシの配布を行っています。アコーグループでは、現在、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、エクアドル、東南アジア地域では、カンボジア、インドネシア、タイ、ベトナム、ラオス、フィリピン、ドミニカ、そして今年4月にアコーメキシコなど、5月7日には、アコースイスもコードオブコンダクトに署名し、全18カ国でコードプロジェクトに参加しています。

【3】　最後に、エアカナダの例について。バンクーバー東京路線のエアカナダの機内では、「子ども買春は犯罪で、厳しく罰せされます」というビデオが放映されています。このビデオは、カナダで子どもの性目的の人身売買に反対するNGO「ワンチャイルド」というNGOのユースが映像を製作、提供。エアカナダは子どもへの支援をテーマにした社会貢献プログラム、キッズホライズンというプログラムのひとつとして、機内で上映しています。機内ビデオは2005年11月から上映され、カナダの国外犯処罰規定によって、子ども買春ツーリズムが厳しく処罰されることを伝えています。　各地を結ぶエアカナダ機で上映され、月に40万人の乗客がこのビデオをみています。なお、現在は新しいバージョンが上映されています。

子どもの性的搾取はどこででもおきます。子どもの虐待者は年齢も、職業も、地位も様々です。子ども買春は多くの国で、犯罪として罰せられます。他国で罪を犯しても、自国で罰せられるという国外犯処罰規定をもつ国は、少なくとも32を超えています。このことは周知徹底されなければなりません。旅行産業は平和な社会でなければ成り立たないことを観光・旅行業界の皆様と活動を進める中で何度も伺いました。子ども買春は、子どもたちの心と体に大きな傷を負わせてしまうことを多くの方に知っていただきたいと思います。持続可能な観光開発のために、この問題への対応は不可欠であるとして、今までみてきたように、世界的な取り組みが進められてきております。観光・旅行業界は、この問題にしっかりと取り組む姿勢があることを皆様からお客様にぜひ伝えていただければと思います。コードプロジェクトへの積極的なご参加をお願い申し上げます。

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日本での具体的な運用事例報告

三ツ橋　明子　（株）ジェイティービー　広報室マネージャー

ジェイティービーのこれまでの取り組みですが、さきほどもお話しましたパンフレットへのコードロゴの記載について、2006年度上半期以降、ルックJTBという代表的なパッケージツアーのパンフレットに記載を続けています。それから、ジェイティービーの社員全員がもっているJTBグループ行動規範というものがあり、こちらの改定時期が2005年の夏でしたので、社内でプロジェクトをつくり、（「子どもの性的搾取に反対する」という）文言を入れました。このほか、実際の海外旅行の地上手配の基本契約の際、プロジェクトの第3項目に合致する形で、現地の旅行会社との契約書の中に文言を盛り込んでおります。また、第6項目の年次報告は今までに2回、英文でニューヨークにあるコードプロジェクト国際運営事務局に送りました。

（株）ジェイティービー

6項目以外にどんな取り組みがあったかを発表させていただきます。プロジェクトへの署名後、パンフレットへの記載やマスコミの方の報道によってお問い合わせをいただきました。たとえばパンフレットを見た大学生からプロジェクトの活動内容について質問されたり、またあるNPO団体から、カンボジアの児童買春問題、貧困問題の解決に向けてどのような活動ができるのか、お問い合わせいただいたこともありました。

また、講演依頼も増え、コードプロジェクトの取り組みを一般の方に知らせるいい機会と思い、なるべく参加しております。例として、中学校のPTAで、子どもをテーマとした研修会に参加してほしいというお話がありました。埼玉県の5地域で、ひとつの地域5校の合同のプログラムというPTA組織の研修会があり、代表の先生から直接ご連絡をいただき、去年11月、埼玉県の北坂戸中学校で、50名様くらいの父兄を対象に講演をしました。タイトルは「全ての子どもに子ども時代を。踏みにじられた子どもの権利」。パネリストは拓殖大学教員、アムネスティ日本事務局、ACE（児童労働を考えるNGO）が参加しました。その中でジェイティービーは「企業として世界の児童問題にどう取り組んでいるのか。企業の社会貢献」について話をしてまいりました。最後にこの会の主催者の方からあるお言葉をいただきましたので、それを発表して終わりに致します。

「今後、旅行業界はじめ企業や業界団体が子どもの権利を保障するために、どのような努力を積み上げて、責任を果たそうとしているのか。一消費者としても一教員としてもそして1人の母親としても見つめていきたいと考えております。」

今後もこの活動を通じて社会貢献を果たすと共に、もっとこの活動が広まっていくように努めたいと思います。

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井筒　陽子　（株）ジャパングレイス　取締役本部長

コードプロジェクトの取り組みについて、プロジェクトを推進するにあたり、まず社内で有志を募って、コードプロジェクト委員会を立ち上げました。協議の結果、社員から、ドライマンゴというフェアトレード商品を船内でお客様に朝昼夜と提供する食事に入れ、お客様にその状況をご理解いただくという案が持ち上がりました。フェアトレードというのは、フィリピンのプレダ基金が行っている活動で、正規料金でマンゴを買い取り、（親が働くことで経営が成り立つようにし、本来学校に行くべき）子どもたちが働かなくても学校へ行くことができるように支援しています。

社内コードミーティング風景

また、船内で新聞をだしてコードプロジェクトを紹介したり、上陸説明会でプロジェクトの案内を行っています。年に3回ほど、チャーターしている船の一般公開を横浜でしており、そのときには、人身売買に関するパネルを展示したり、書類を配布してコードプロジェクトについてご理解いただいております。さらに現地ツアーでは、現地の自然、文化、歴史だけでなく、子どもの人権にかかわるツアーもしており、旅行パンフレットへのロゴの記載や年次報告も提出しました。メンバーでコードプロジェクトのTシャツを作成しました。

船内食事風景

食後に感想を伺いました

次に（100日ほどの地球一周をする船旅中に）船内で提供される食事のメニューです。デザートの中にフェアトレードのマンゴを使っているという一文が記載されています。マンゴを使ったデザートはたくさんありますが、中でもマンゴプディングの人気が高かったので、今も継続してだしています。また、船内レポートで10分ほどのコードプロジェクトに関する番組を作成したり、お客様へのインタビューを船室のテレビで上映しています。

今後の取り組みとして、現地旅行会社にプロジェクトの紹介を行いたいということと、研修を年に一回はやっていきたいと思います。そして、私は名刺にコードプロジェクトロゴをいれており、お客様や現地旅行会社の担当者に会ったときにはこのマークをお見せし、お話ができればと思っています。現地ツアーでは、子どもの人権をテーマに、子どもの買春に関するツアーを過去一度実施しましたが、内容が深刻なため、子どもたちの体験を聞いた後のお客様のフォローが大変難しく、それが課題となっています。今年はなんとか1回実施して、帰国後も経験を生かせるような場を設定したいと思っています。以上、ありがとうございました。

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玉置　良吉　（株）　ジャルパック　TSS推進部部長

まず、私どもジャルパックの試みとして、当社発行のパンフレットの最終ページに（コードプロジェクトのロゴを記載し、）「子どもの買春行為に反対しております」という意思表示をはっきりとしています。（このパンフレットを）どのくらい発行しているかというと、ロゴを載せたものが2006年の1年間で、アジア方面のパンフレットが500万部、中国方面のパンフレットが200万部、総合で1,550万部ございました。日本の人口が1億数千万ですので、1,550万というと、10人に1人以上の方に年間一冊以上出しています。これだけの運動を広めていくためには、これ以上ないツールだと考えております。1,550万部がお客様の手に渡り「このロゴは何だろう」とご覧いただいたとき、あるいはJATAや他の参加企業のパンフレットをご覧になることで、旅行業界の取り組みがはっきりと表れると思います。

（株）ジャルパック

次に、日本航空のスカイワードという機内雑誌の146ページに、（コードプロジェクトを推進する）JALグループのはっきりとしたメッセージが掲載されております。このスカイワードは、１カ月50万部刷っています。ご存知のように飛行機の中では何かと暇なものですから、この機内誌も非常に有効なツールです。実は、最初に全日空の機内誌「翼の王国」でこのコードプロジェクトのお話を掲載してくださるという発表があり、その後すぐに日本航空の広報部に連絡しました。そこで、私どもJALパック等の案内が掲載されている旅行案内ページに旅行観光産業の健全なる発展を目指してというコラムを設けました。

現在、日本でコードオブプロジェクトに参加している旅行会社は約90社にのぼり、JALグループではジャルパックが参加しています。また、JALは国連の提唱するグローバルコンパクトに参加し、あらゆる形態の強制労働を排除すること、並びに児童労働を実行的に廃することを企業倫理として制約しています。JALグループではコンプライアンスという面から企業倫理からこういった子どもの搾取の全てに反対しております。

さらに皆様にお願いしたいのは、日本航空にお乗りになっていただきましたら、客室乗務員が必ずユニセフの募金箱をもっております。また、各空港のゲートにも募金箱を設置し、余った外国のコインなども集めております。そういった企業努力もこのような子どもの性的な搾取に反対する活動の一環として、ユニセフに協力しております。　ありがとうございました。

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速水　邦勝　（社）日本海外ツアーオペレーター協会　専務理事

ツアーオペレーターの仕事とは、いわゆる海外のホテル、レストラン、ガイドの契約や手配をし、そして現地でお客様をいろいろなところにご案内します。大手旅行会社では、自社の海外ネットワークを利用し直接自社グループで手配していますが、多くの旅行会社の場合、お客様から手配を承ったものをオペレーターという業種のところに依頼し、現地の手配をしています。

　

われわれは2005年にコードプロジェクトの趣旨に賛同し、団体としてはJATAと共に参画いたしました。それを機に、当協会の会員に対し企業としてプロジェクトへの参加の要請をしてきました。2005年の当初は13社、今年に入って新たに参加の要請を募ったところ11社、合わせて24社が企業としてプロジェクトに参加しております。私どもの会員は現在141社あり、その中の24社ですので、大変少ない数です。

しかしながら、プロジェクト参加の有無に関わらず、旅行会社との間には海外地上手配基本契約書を交わしています。これは、お客様と旅行会社の間のいわゆる旅行業の約款で定められております。コードプロジェクトという具体的な名前は使っておりませんが、例えば契約の第4章、契約の解除という項目には次の文言があります。「旅行者が関係法令または公序良俗に反する行為をなし、又はするおそれがあって、手配業務の円滑な遂行を妨げると認められる場合」は契約を解除する、つまり、実費でお帰りいただきます、という内容です。

もうひとつは、同契約書内の「契約外の手配業務」について、現地で旅行者から当初の計画にないことをやってほしいといわれた場合、第6章第24条に、「身体の安全若しくは公序良俗を害する、または旅行地固有の法律・慣習・風俗・宗教等に反するおそれのある契約外の小旅行、その他の手配業務等の申込みを受けたときには」拒否することになっています。これはプロジェクトに参加する、しないに関わらず、基本契約書で規定されていることをまず紹介したいと思います。

株式会社　ユーティーアイ・ジャパン

06年度会社案内にコードプロジェクトロゴを掲載

次に、UTIジャパンという南太平洋中心とした企業の事例です。この業界は小規模な会社が多く、社員の数が１ケタの会社が全体の60％です。特に、オペレーターという業務は直接日本でお客様と接点をもたないため、パンフレットは基本的には作成しておりません。その中で、このUTIジャパンは、ホームページのトップにプロジェクトのロゴを表示し、さらにカンパニーガイドにある｢基本理念｣の第6項では、「世界中の子どもたちに対する商業的搾取に反対し、旅行観光における商業的性的搾取から子どもたちを守ります」という文言を記載しています。またUTIジャパンの会社案内の冊子にも、オリジナルロゴを掲載しています。オペレーターという業種の性格上、規模が小さく、まだまだこれからですが、機会をみつけて子ども買春を反対するための意思表示していただくように、呼びかけてまいりたいと思います。

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中井　裕真　（財）日本ユニセフ協会　広報室室長

もともとコードプロジェクトは北欧でスタートし、ヨーロッパに広がり、その後、中南米、北米、オセアニア、そして2005年に日本で発足しました。東南アジアでも（プロジェクトは）かなり進んでいましたが、その中で抜けていたのがアフリカです。

2006年12月、ユニセフとケニア政府が合同で、ケニアにおける子ども買春、子どもたちへの暴力に関する調査報告書を出し、その中で大規模な子どもの商業的性的搾取が行われていることが明らかにしました。そして、具体的なことをはじめなければいけないと、コードプロジェクトをここケニアでも立ち上げようという動きがあります。日本で（旅行先地として）念頭においているのは、東南アジアだと思いますが、アフリカにもかなり日本の旅行者が行く事例が増えていることから、このような実情があるということ知っていただければと思います。

次の事例はスリランカ。スリランカには、過去、特にヨーロッパからの小児性愛者が大量に入り、男の子もかなりの被害にあっています。この事態を受け、ユニセフ、ECPAT、政府、地元のメディア、観光業、旅行業者が一大キャンペーンを始め、スリランカの航空会社が機内ビデオを放映したり、ホテルでの従業員研修や、テレビでも子ども買春に反対するメッセージをあらわすCMを放映しています。

日本でも公共ビデオを作り、成田空港のホームページや関西国際空港で放映していただいています。そこで皆さんへのお願いです。１つは、一般の旅行者に対し、この問題や活動に気づいていただくためのメッセージを発信することによって、そのことに関する質問などが返ってくる、つまり、みなさんが告知されるほど、一般の方々からの関心が高まると思います。

2つ目は、コードプロジェクトとは何か、このロゴを通じて訴えているものは何かなど、どこでプロジェクトの情報を入手できるかについて、ぜひ従業員や関係者の方々にご周知いただけるような取り組みをしていただければと思います。具体的には、みなさんのホームページからコードプロジェクトのホームページにリンクを張っていただき、ここから、コードプロジェクトの概要と最新の情報が入手できることを知っていただければと思います。

公共CMも、日本の方々にも受け入れやすいものを作っていき、ホームページ上や、皆さんがお持ちのビデオキヨスクなどにでも流していただけるようにしたいと思います。ありがとうございました。

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米谷　寛美　（社）日本旅行業協会　理事・事務局次長

関係者のみなさま、ありがとうございました。本日のセミナーをお聞きになり、子ども買春問題の重要性と実情、また取り組みについてお分かりいただけたかと思います。本来は、個人個人のモラルに大きく関係していると思いますが、このような活動をしなくてもいい社会になれば一番良いと思います。しかし、世界中でこのような事例がある限り、関係する旅行業界として活動を続けていき、一社でも多くプロジェクトに参加いただき、輪を広げていきたいと思います。

旅には様々な力があるといわれています。歴史、自然、伝統について学んだり楽しんだりする文化の力、地域間の相互理解、有効促進に貢献できる交流の力、地域の国のための信仰、環境整備などに貢献する経済の力、それから自然や人とのふれあいを通じてやさしい思いやり、家族との絆を深めるという教育の力などをもっていると思います。子ども買春の背景や要因を改善できる力を旅行業界はもっていると思います。旅行業に従事しているみなさんに、旅の力を利用して世界に貢献できるように、子どもの権利を守るように日本国内のみならず、海外においても本日の事例を参考に各社でできることをひとつずつしていき、お互いに協力して今後とも頑張っていきましょう。

（写真：©日本ユニセフ協会）