寄付できますが、実際は保険会社によります。一般に、死亡保険金の受取人は、契約者の配偶者（同性パートナーや事実婚も含むこともある）もしくは二親等以内の親族のみとされています。このため、保険金を寄付することのできる商品を提供している保険会社はまだ多くありません。しかし、そうした商品を提供している会社はありますので、ご寄付をお考えの方は、まずは加入したい商品を用意している保険会社にお問合せください。

保険金の受取人を公益団体へ指定できる場合、メインの保障となる「主契約」で提供していることもあれば、オプションで付ける保障の「特約」として選べるようになっていることもあります。また、寄付先は保険会社で指定があり、そのなかから選ぶかたちになっていることもあれば、自由に決められることもあります。保険会社の指定ではない団体を選ばれる際は、保険金からの寄付を受け付けているのか、寄付先として考えている団体にご確認ください。

保険金の受け取りにあたっては、保険会社からの保険金給付の通知はなく、受取人（寄付先）が保険金請求の手続きをしなくてはならないこともあります。寄付先が手続きを行う場合には、書類をそろえるためにご家族や遺言執行者のご協力が必要になります。保険会社に手続きを確認し、寄付先にお伝えください。

また、保険会社が受け付けているのであれば、日本ユニセフ協会では保険金のご寄付をお受けしています。ご寄付をお考えの方はいつでもご相談ください。

いくつかの保険会社では生命保険信託を通じ、保険金を公益団体に寄付することができる商品を提供しています。

生命保険信託とは、契約者（委託者）が自身の財産（保険金）を信託銀行（受託者）に託し運用してもらい、特定の個人（受益者）の生活を守るために保険金を役立てる仕組みです。受益者には、複数の人を指定したり、複数の候補を立てて受け取る順番を決めたり、渡す金額やタイミングなどを設定することができます。

たとえば信託契約で、複数の個人(家族)に優先順位をつけて受益者として指定し、その方々が皆亡くなった場合に、公益団体を保険金の受け取り先として設定することなどもできます。こうした仕組みは生命保険信託の商品により異なりますので、どのようなかたちで設定できるのか、ご検討されている方は保険会社にお問い合わせください。なお、保険金を受け取る際の手続きについても、生命保険同様にご確認ください。

保険金へ課される税金の種類は、契約者、被保険者、受取人がそれぞれ誰かによって変わってきます。詳細は、税務署や税の専門家にご確認ください。
保険金を公益団体に寄付する場合の税金については、寄付先の団体にお問い合わせください。日本ユニセフ協会へ保険金をご寄付いただく場合、相続税、所得税ともに課税されません。