日本ユニセフ協会 学校事業部では、令和6年1月~3月の期間中に“ユニセフ「子どもの権利」学校アンケート”にご協力いただける自治体・学校を募集しております。まずは下記の要項をご覧いただき、学校事業部までご連絡ください。
みなさまのご参加をお待ちしております!
(公財)日本ユニセフ協会
学校事業部 一同
本年、「子どもの権利条約」は採択から35年を迎えます。日本では「こども基本法」の施行や生徒指導提要の改訂などを背景に、学校においても「子どもの権利」を推進する取り組みが求められています。
さて、学校において「子どもの権利」を推進していくとは、どのようなことでしょうか?「子どもの権利条約」を読んだことがあるという先生方も、それを具体的に思い描くことは難しいかもしれません。
そこで、学校での子どもたちの生活を「子どもの権利」の視点から評価することができる“ユニセフ「子どもの権利」学校アンケート”を作成いたしました。本アンケートの質問項目は、ユニセフ本部が作成したアンケートをもとに、生徒指導提要の執筆者のお一人でもある 竹内 和雄 教授(兵庫県立大学)のご協力を得て、日本の学校向けに改訂いたしました。
今回、本アンケートを使用したパイロット調査にご参加いただける自治体・学校を募集いたします。アンケートには、先生方および児童・生徒の皆さんにご回答をお願いいたします。
なお、本調査は、学校・自治体間の比較や外部評価を目的としたものではなく、あくまでご参加いただく自治体の子ども施策や各学校でのお取り組みにお役立ていただくことを目的としております。
また、お寄せいただいたアンケート結果は、「子どもの権利」の推進を目的とする当協会のアドボカシー・教育事業に役立てさせていただきます。
参加方法、調査の実施形態等については、下記「実施要項」をご参照ください。日頃から、学校の「子どもの権利」推進について関心をお持ちの自治体や学校の皆さまにご参加いただけましたら幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。
各質問に1(そう思わない)~5(そう思う)までの度合いで回答します。子どもたちは自分や自分の学校について考えながら答えます。先生方はご自身の学校の子どもたちの生活を思い浮かべてご回答いただきます。
上記の質問項目のほか、学校名や教員・生徒の別、学年(子どもの場合)、性別をおうかがいします。