子どもポルノを法律で規制する国は1970年代から増えています。たとえば、国内法で「子どもポルノ」に関して法律上の定義をし、「子どもポルノ」に特化した罰則を規定している国や、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）に対し、子どもポルノを発見した場合には法執行機関へ報告することを義務付ける国もあります。 さらに1980年代後半からは、子どもポルノの頒布または頒布を目的とした所持だけでなく、単純に子どもポルノを所持することも米国や英国では違法となりました。90年代には、デンマーク、オランダ、オーストラリア、スウェーデンなどの先進諸国で単純所持を禁止するための法改正が行われています。この法改正のねらいは、単純所持の禁止が子どもポルノへの需要を減らし、巨大市場の撲滅につながるということが一つ。もう一つは、写真の存在自体が被写体となった子どもたちを苦しめていることから、所持を禁止することで彼らの苦しみを取り除き、また、ほかの子どもの虐待に利用されることを阻止することを目的としています。 |
日本では1999年に児童買春・児童ポルノ禁止法を制定。さらに、インターネット技術の発展による子ども買春および子どもポルノ被害の悪質化、この問題に関する国際的関心の高まりによって、2004年に同法改正が行われました。この改正により、子ども買春に関する罰則が強化され、また子どもポルノの提供を新たに処罰する規定が設けられました。しかし、日本では今のところ単純所持は違法とみなされていません。
（Ｇ８国のうち、単純所持が禁止されていないのは日本とロシアのみ）
１．子どもポルノサイトを見つけてしまったら？
もし、子どもポルノサイトを偶然見つけてしまったら、「インターネット・ホットライン・センター」に通報することができます。
インターネットホットラインセンターの説明を見る
２．新たな子どもポルノ被害をなくすには？
「子どもポルノサイトを見つけ、興味本位でクリックする」この行為は、たとえ無意識であっても、子どもポルノの需要を増やし、被害者である子どもたちを更なる危険にさらし、また、ほかの子どもたちも、知らないうちにポルノサイトにアクセスをしてしまうことで、新たな子どもポルノの被害者となる可能性もあるのです。
そこで、子どもポルノだけでなく、暴力画像や自殺勧誘、他人を中傷するサイトなど、とくに子どもに有害な情報を提供しているホームページを見せないようにするソフトウェア「フィルタリングソフト」の利用が有効です。この｢フィルタリングソフト｣を使うと、情報を受け取る側が有害なホームページの閲覧を拒否することができます。
フィルタリングソフトについて詳しいことはこちら
・マイクロソフト株式会社 「Windows Live One Careファミリーセーフティー」
http://promotion.live.jp/familysafety/
・ヤフー株式会社 「Yahoo! あんしんねっと」
http://anshin.yahoo.co.jp/
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