©日本ユニセフ協会/2011/K.Goto
東日本大震災は、被災地の子どもたちを取り巻く環境を一変させました。大切な家族や親戚、友人を失った子、住み慣れた家や地域を離れ、転校を余儀なくされた子も少なくありません。震災から5年を経てもなお、子どもの遊び場や居場所は少なく、親を亡くした子ども、支援を必要とする子どもたちを支える保護者や支援者の負担も、増すことはあっても減ることはないようです。様々な支援を受けて元気になっていく子どもたちとそうでない子どもたちとの格差も目立ってきています。
子どもたちを支える立場にいらっしゃる方々の不安やストレスが、暴力などの形で家庭生活や子育てに暗い影を落とすことがないよう、また、震災前から少子高齢化が進んでいた多くの被災地で、地域に根差した子ども支援・子育て支援の体制が構築されるよう、2011年から、国内の専門家団体や被災地の自治体の方々などと連携しながら、中長期的な視野を持って支援を続けています。
2015年の主な活動
詳しくは、5年レポートをご覧ください。
| 活動分野 | 内容 |
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父子家庭・父親支援 ＜連携団体＞ |
報告書の制作・配布 |
「父子家庭+父親支援プロジェクト」で得た知見を、全国の子育て支援の現場で役立てていただくため、東京と大阪でセミナーを開催しました。 |
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子どもへの暴力防止（CAP） ＜連携団体＞ |
震災後、福島・宮城・岩手各県で実施してきた子どもたちが暴力から身を守るためのワークショップを実施する「CAPスペシャリスト」の養成や、幼稚園、保育園、小学校などでの教職員や保護者、子ども向けワークショップの開催支援は、岩手県沿岸部を除き、2015年までに終了しました。残る岩手県沿岸部では、震災後に設立された地元のCAP運営グループの活動支援を継続。同地域でのCAPの普及を図るためのシンポジウムも開催しました。 |
里親子支援 ＜連携団体＞ |
全国児童家庭支援センター協議会、児童養護施設大洋学園、児童家庭支援センター大洋と連携し、震災による里親家庭を支えるための人材育成、 シンポジウムの開催等を支援しました。 |
