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日本を含めた世界の約90カ国で、6月に祝われる「父の日」。
2019年、ユニセフは「父の日」を前に、子育て支援策の最新レポートを発表しました。これは、「家族にやさしい政策(family-friendly policies)」で先進国を順位付けしたものです。
日本は、41ヵ国中、「母親のための育児休業制度」については16位、「父親のための育児休業制度」については1位と、上位に位置付けされています。
こうした有給育児休業制度がある一方で、日本では、多くの父親が育児休業を実際には取得できていません。2017年に取得した父親は20人に1人の割合にとどまっています。
「家族にやさしい政策」は、親子の絆を強め、家族や社会の結びつきを強めます。
ユニセフは、両親が少なくとも6カ月間の有給育児休業(全額支給ベースに換算した期間)が取得できること、生まれた時から小学校にあがるまでのすべての子どもが通うことが可能な、質の高い、安価な就学前教育・保育サービスを提唱しています。
そして、ユニセフは「すべての子どもにとって"はじめ"が肝心キャンペーン」と合わせて、各国政府、市民社会、学識者、および政策に重要な影響力をもつ民間セクターと協力して、家族に対するより多くの投資を奨励しています。
詳しくはプレスリリースをご覧ください。