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ユニセフの取り組み
2015年9月、国連は、先進国も含めた国際社会全体が持続可能な形で成長するための開発目標「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals = SDGs）」を採択。
乳幼児期の子どもの発達（Early Childhood Development - ECD）については、目標4の中で「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」と明記され、特にターゲット4.2において、「2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする」とされています。
しかし、ECDを教育分野と限定してしまうと、個人や社会を変革するECD本来の可能性を制限することになります。子どもの脳の発達には、健康、幼児教育、安全と保護など様々な分野が関わっているため、これらの要素をプログラムに組み込むことで、子どもたちの可能性を育てることができます。それと同時に、ECDへの取り組みは、SDGsの多くの目標達成の基盤にもなります。
▲関連記事：子どもたちが変化の担い手 「誰ひとり取り残さない社会」実現のために
ユニセフは、ECDを国際目標のひとつとして位置付けた背景にもなった、世界各地の現場で積み重ねてきた経験と、脳科学をはじめとする最新の科学的知見を裏付けに、赤ちゃんが母胎の中にいる10か月間を含む、8歳までの時期の大切さを訴えるECD世界キャンペーン「“はじめ”が肝心 (Early Moments Matter)」を展開しています。
キャンペーンを通じて訴えたいこと
胎児期〜乳幼児期の経験が脳の発達など子どもの成長に及ぼす影響と、その時期におこなうケアの大切さ
2017年9月、ユニセフは、両親や養育者が幼い子どもの健康な脳の発達を助けるのに必要な3つの基本的な施策が導入されている国は世界でわずか15カ国しかない、とする報告書「すべての子どもにとって"はじめ"が肝心（原題：Early Moments Matter for Every Child）」を発表しました。
報告書では、乳幼児期の子どもの発達を最大化させるための重要な基盤として、以下の3つの施策を挙げています。
これらの施策は、脳が急速に発達する人生の最初の数年間という極めて重要な時期に、両親や養育者がこれまで以上に子どもたちを保護し、より良い栄養、遊び、学習経験を与えることを手助けするものです。
▲関連記事：乳幼児を持つ親を支える施策が必要 - ユニセフ、各国政府に導入求める
ユニセフは、既存の保健・栄養、水と衛生、教育、子どもの保護の分野での活動を通じ、乳幼児期の子どもたちへの支援を続けています。一方、紛争地や自然災害の現場での緊急支援の中でECD関連分野での活動はこれまで後回しにされる傾向がありましたが、2011年から2016年まで日本ユニセフ協会が実施した東日本大震災緊急・復興支援活動で得られた知見も参考に、ECD関連分野での活動を緊急支援の"スタンダード"にする取り組みも始まっています。
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