公益財団法人 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、世界の32の国と地域にあるユニセフ協会（ユニセフ国内委員会）のひとつで、日本におけるユニセフ（国連児童基金）の公式な窓口です。
ユニセフとの協力協定に基づき、日本国内において、ユニセフの活動へのご支援をお願いする募金活動、ユニセフの活動や世界の子どもたちについての広報活動、子どもの権利の実現を目的としたアドボカシー活動を行っています。
1955年に財団法人として設立し、2011年に公益財団法人へ移行認定しました。日本ユニセフ協会へのご寄付は、寄付金控除の対象です。
日本国内における活動 ～ ユニセフ支援の輪を広げる
世界の子どもたちへの長期的な開発支援を支え、厳しい状況に置かれている子どもたちにより大きな支援を届けるため、日本ユニセフ協会は、日本国内において、募金活動、広報活動、アドボカシー活動に取り組んでいます。こうした事業は、ユニセフとの間で行なわれる定期協議の場で合同計画を作成し、同計画に基づいて実施しています。大切な事業費をもとに、より多くの子どもたちに支援が届くように、事業の効率的な実施に努めています。
活動および収支のご報告 ～会計書類などすべてご覧いただけます
日本ユニセフ協会は、ご支援くださるみなさま、ご支援を検討くださっているみなさまに向けて、活動および収支のご報告をしております。お預かりしたご寄付総額、ユニセフ本部への拠出額、国内事業の費用計および内訳、財務諸表などの計算書、監査報告書なども、すべて公開しています。
日本ユニセフ協会の概要
| 名称 | 公益財団法人 日本ユニセフ協会 （英文名称：Japan Committee for UNICEF） |
|---|---|
| 所在地 | 〒108−8607 東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス 代表電話 ： 03（5789）2011 |
| 代表者 | 会長：高須 幸雄 |
| 設立 | 1955年6月9日 ※2011年4月1日 公益財団法人移行 |
| 目的* | 日本国内の民間において「児童の権利に関する条約」を規範とするユニセフの趣旨に則り、特に開発途上国の児童の福祉増進に寄与するため、国民の間に国際理解及び国際協力の精神を涵養し、併せて国民による国際協力の実施を促進することを目的とする。 |
| 事業* | この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
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| 公式ホームページ | https://www.unicef.or.jp |
（* 目的および事業は、日本ユニセフ協会定款より抜粋）
日本ユニセフ協会の使命
われわれは、子どもを含む個人の尊厳と基本的人権を尊重することが、自由と正義と平和の基礎であると同時に、子どもの生存・保護・発達が人類の進歩に不可欠な要素である、との認識に立ち、子どもの権利を恒久的な倫理原則として確立し、国際的な基準とすることを目標とする。
子どもの権利を実現し、基本的ニーズを充足し、そのもてる能力を最大限発揮させることにより、人類の持続可能な発展と国連憲章に謳う平和と社会の発展を実現するため、われわれは、世界の、特に開発途上国の子どもの基本的権利の実現に寄与するために働く。
日本国内においてユニセフを代表する唯一の民間・非営利組織として、われわれは、ユニセフの政策立案とその実行を支援し、これに必要な資金の拠出と政策協力を行うと共に、日本において、世界の子どもの権利とユニセフの方針および事業に関する理解を広め、もって必要な啓発および政策提言活動を行う。
ユニセフ協会設立の経緯、日本ユニセフ協会のあゆみ
ユニセフの活動は、国連本体から財政的支援を受けることなく、すべて民間のみなさまのご寄付と各国政府の任意の拠出金に支えられています。そういった背景から、ユニセフは1950年代より、民間募金を推進するために、ヨーロッパ諸国を中心に「ユニセフ協会（国内委員会）」の設立に取り組みました。そうした経緯で、1955年に日本ユニセフ協会が設立されました。現在、先進工業国を中心に33の国と地域で設置されているユニセフ協会の一つとして活動しています。
ユニセフと各国のユニセフ協会は、「承認協定」および「協力協定」と呼ばれる公式文書を締結しています。同協定は「ユニセフ協会は各国の市民社会においてユニセフの利益を代表し、かつ促進する、ユニセフの唯一のパートナーである」と定めています。また、ユニセフ協会の事業内容についてはユニセフの合意のもとで決定し、実施状況についても毎年相互に確認しています。ユニセフ協会は、日本の他にも、アメリカ、イギリス、カナダ、フランス、オーストラリアなど、世界33の国と地域にあり、ユニセフ本部が提唱する「One UNICEF（ひとつのユニセフ）」の一員として活動しています。
UNICEF東京事務所と密に協力
UNICEF東京事務所は、ユニセフ公的資金調達局の駐日事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、その他の連携促進などを行っています。
民間（個人、団体、企業等）の窓口は日本ユニセフ協会、政府機関の窓口はUNICEF東京事務所と、それぞれの役割をふまえ、ユニセフ支援の輪を広げるために日頃から密に連携して活動しています。
UNICEF東京事務所は政府機関の窓口であることから、個人、企業、団体、学校など民間からのご寄付やお問い合わせは受付しておりません。